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中小企業の情報セキュリティ対策は何から始める?IPA第4.0版の6か条と4ステップを解説

中小企業の情報セキュリティ対策は何から始める?IPA第4.0版の6か条と4ステップを解説


## はじめに

情報漏えいやランサムウェアの被害は、データが失われるだけではありません。業務停止、取引先からの信用低下、損害賠償、事故対応費用など、経営そのものに影響する可能性があります。

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」は、こうしたリスクに備えるための考え方と対策を、中小企業向けに段階的に整理したものです([中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン-p.1](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=1))。

本記事では、同ガイドラインをもとに、経営者が押さえるべき責任と、現場で始められる基本対策を解説します。

> **この記事のポイント**
>
> - 情報セキュリティは経営者が主導する
> - まずは「情報セキュリティ6か条」から始める
> - 自社診断で対策状況と弱点を把握する
> - 体制・規程・資産管理・インシデント対応へ段階的に進む
> - 委託先やクラウド、取引先も含めて対策する

## 情報セキュリティは「経営課題」

情報セキュリティ対策を、情報システム担当者だけに任せていないでしょうか。

IPAのガイドラインでは、情報セキュリティ対策は経営に大きな影響を与える課題であり、経営者が主導して進める必要があるとしています([経営者は何をやらなければならないのか-p.16](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=16))。

対策が不十分な場合、企業は主に次のような不利益を被る可能性があります。

- **金銭の損失**  
  損害賠償、不正送金、クレジットカードの不正利用、事故対応費用など
- **顧客・取引先の喪失**  
  信用低下、受注停止、取引停止、営業機会の損失など
- **事業の停止**  
  ランサムウェアやシステム障害による業務停止、生産遅延、復旧コストなど
- **従業員への影響**  
  モラルや就業意欲の低下、離職、従業員情報の漏えいなど([情報セキュリティ対策を怠ることで企業が被る不利益-p.10](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=10))

ガイドラインでは、ECサイトへの不正アクセスによって一部機能が制限され、営業機会の損失につながった事例が紹介されています。また、顧客情報が入ったパソコンの紛失によって取引先の信用を失った事例や、VPN機器を経由したランサムウェア感染により、復旧や再発防止に多額の費用と工数が発生した事例も掲載されています([情報セキュリティ対策を怠ることで企業が被る不利益-p.10](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=10))。

小さな設定ミスや判断の先送りが、信用、業務、取引関係にまで影響する可能性があります。

## 経営者が負う可能性のある責任

会社の取締役には、経営において善良な管理者として注意を尽くす「善管注意義務」があります([経営者が負う責任-p.12](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=12))。

セキュリティ対策を適切に指揮せず、情報漏えいや事業停止によって企業や第三者に損害が生じた場合、会社や役員の責任が問題となる可能性があります。また、個人情報保護法やマイナンバー法などに関係する違反では、事業者や関係者に罰則が科される場合もあります([経営者が負う責任-p.12](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=12))。

ただし、実際の責任は、事故の内容、対策の実施状況、損害との因果関係などによって異なります。「事故が起きれば経営者個人が必ず責任を負う」という意味ではありません。

重要なのは、経営者が次の事項を明確にすることです。

- どの情報や業務を守るのか
- どのような事故を避けるのか
- 誰が対策を担当するのか
- 必要な予算や外部支援をどう確保するのか
- 事故発生時に誰が判断するのか

## 経営者が認識すべき3原則

### 1. 情報セキュリティ対策は経営者のリーダーシップで進める

経営者は、情報セキュリティに関する方針を示し、対策の優先順位、予算、人材、体制を決定します([経営者は何をやらなければならないのか-p.14](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=14))。

すべての作業を経営者自身が行う必要はありません。しかし、担当者を任命し、権限と責任を明確にしたうえで、進捗や効果を確認することが必要です([経営者は何をやらなければならないのか-p.14-p.16](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=14))。

### 2. 委託先の情報セキュリティ対策まで考慮する

業務を外部に委託した場合、委託先の不備による事故であっても、委託元としての管理責任を問われる可能性があります([経営者は何をやらなければならないのか-p.15](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=15))。

委託先や外部サービスを利用する際は、次の事項を契約や運用ルールで確認しましょう。

- 委託先が実施するセキュリティ対策
- 事故発生時の通知義務
- 自社と委託先の役割分担
- 情報の返却・削除方法
- 契約終了時のアクセス権の扱い

### 3. 関係者と情報セキュリティについて継続的にコミュニケーションを取る

顧客や取引先に対し、自社の対策方針や事故発生時の対応を説明できるようにしておくことが重要です([経営者は何をやらなければならないのか-p.15](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=15))。

特にサプライチェーンを構成する企業では、自社の被害が取引先の事業活動に影響する可能性があります。日頃から対策内容や費用負担について話し合い、必要に応じて支援機関や公的支援策も活用しましょう。

## 経営者が実行すべき重要7項目

3原則を具体的な行動に移すため、経営者には次の7項目が求められます([経営者は何をやらなければならないのか-p.16-p.17](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=16))。

1. 組織全体の情報セキュリティ基本方針を定める  
2. 対策に必要な予算や人材を確保する  
3. 必要な対策を検討させ、実行を指示する  
4. 対策の実施状況を点検し、見直しを指示する  
5. 緊急時の対応・復旧体制を整備する  
6. 委託や外部サービス利用時の責任を明確にする  
7. 最新の脅威情報を収集する  

この7項目は、高価な製品を導入することだけを意味しません。方針を決め、担当者を置き、社内ルールを整備し、事故に備えることも重要な取り組みです。

## 対策は4つのSTEPで段階的に進める

IPAの実践編では、企業の状況や目指すセキュリティレベルに応じて、4つのSTEPで対策を進めます([本ガイドラインの活用方法-p.6](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=6))([本ガイドラインの活用方法-p.7](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=7))。

### STEP1:できるところから始める

まずは、すべての企業が取り組むべき「情報セキュリティ6か条」を実施します([できるところから始める-p.20](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=20))。

1. OSやソフトウェアを常に最新の状態にする  
2. ウイルス対策ソフトを導入し、定義ファイルを最新にする  
3. パスワードを長く、複雑にし、使い回さない  
4. クラウドサービスや機器の共有設定を見直す  
5. 重要データをバックアップする  
6. 脅威や攻撃の手口を知り、社内で共有する  

高度な製品を導入しなくても、ソフトウェアの更新、初期パスワードの変更、共有範囲の確認、社内ルールの周知など、すぐに始められる対策があります。

バックアップは、取得するだけでは十分ではありません。世代管理、保管場所、復旧手順を決め、実際に復旧できるかを定期的に確認しましょう([できるところから始める-p.20](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=20))。

### STEP2:組織的な取り組みを開始する

次に、自社の弱みを把握し、組織として対策を進めます([組織的な取り組みを開始する-p.22](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=22))。

IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」では、次のような25項目を確認できます([自社診断のための25項目-p.23](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=23))。

- OSやソフトウェアの更新
- ウイルス対策
- パスワード管理
- データの共有設定
- バックアップ
- メールやFAXの送信ミス対策
- 重要情報の持ち出し管理
- 従業員教育
- 個人所有端末の利用
- 取引先との秘密保持
- 外部サービスの選定
- インシデント対応体制
- 社内ルールの整備

回答は「実施している」「一部実施している」「実施していない」「わからない」で評価します。

「わからない」という回答は、対策が不十分であることだけでなく、社内の管理状況を把握できていないことを示します。診断後は、結果をもとに優先順位を決め、情報セキュリティ基本方針や従業員向けハンドブックに反映します([組織的な取り組みを開始する-p.22-p.24](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=22))。

### STEP3:本格的に取り組む

組織的な対策を強化する段階では、次の取り組みを進めます([本格的に取り組む-p.26](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=26))。

- セキュリティ責任者・担当者・権限・連絡体制の明確化  
- 情報セキュリティ規程の作成  
- ハードウェア、OS、ソフトウェア、ネットワークの資産管理  
- 情報の機密区分と取扱ルールの整備  
- IDやアクセス権の管理  
- 多要素認証の活用  
- データの暗号化  
- 世代管理や物理的隔離を含むバックアップ  
- パッチ適用やサポート期限の管理  
- ログの取得と確認  
- ファイアウォールなどによるネットワーク防御  
- 従業員や社外要員への教育・訓練  
- インシデント対応手順と復旧手順の整備  
- 取引先や外部サービスの管理  
- 最新の脅威情報の収集と共有  

この段階では、IT機器やソフトウェアを一覧化する資産管理台帳の作成も有効です。何が、どこで、誰に使われているかを把握できれば、脆弱性のある機器やサポート切れのソフトウェアを見つけやすくなります([資産管理-p.29](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=29))。

### STEP4:より強固で包括的な対策を行う

取引先から高度な対策を求められている企業や、重要な情報資産を多く扱う企業は、情報資産ごとのリスク分析を行います([より強固にするための方策-p.42](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=42))。

基本的な流れは次のとおりです。

1. 情報資産を洗い出す  
2. 機密性・完全性・可用性を評価する  
3. 重要度と被害発生可能性からリスク値を算定する  
4. リスクの大きい情報資産から対策する  

ガイドラインでは、リスク値を次のように算定します。

> **リスク値 = 重要度 × 被害発生可能性**([リスク値の算定基準-p.45](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=45))

対策方法は、リスクを低減するだけではありません。業務方法を変えてリスクをなくす「回避」、外部サービスや保険などを利用する「移転」、費用や影響を踏まえて受け入れる「保有」という考え方もあります([リスク値の算定基準-p.45-p.46](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=45))。

必要に応じて、ファイアウォール、IDS・IPS、UTM、EDR、WAF、VPN、多要素認証、脆弱性検査、ログ管理、暗号化などの技術的対策や、外部専門家のサービスを活用します([技術的対策例と活用-p.48](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=48))([セキュリティサービス例と活用-p.52](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=52))。

## クラウド・テレワーク・ウェブサイトの注意点

### クラウドサービス

クラウドサービスを利用しても、すべてのセキュリティ対策を事業者に任せられるわけではありません([クラウドサービスの情報セキュリティ-p.56](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=56))。

サービス提供者と利用企業の責任分界を確認し、次のような自社側の対策を行います。

- IDやパスワードの管理
- アクセス権限の設定
- 多要素認証
- 利用端末の保護
- 保存する情報の把握
- 契約終了時のデータ削除や返却

サービスを選ぶ際は、セキュリティ対策だけでなく、障害時の対応、サポート期限、データの取扱い、事故時の連絡方法なども確認しましょう([クラウドサービスの情報セキュリティ-p.56-p.57](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=56))。

### テレワーク

テレワークでは、端末の紛失・盗難、通信の盗聴、個人所有端末の利用、公共の場での覗き見などに注意が必要です([テレワークの情報セキュリティ-p.58](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=58))。

VPN、リモートデスクトップ、スタンドアロン、クラウドサービスなど、方式によってリスクは異なります。利用する機器、通信方法、データ保存、認証方法をルール化しましょう([テレワークの情報セキュリティ-p.58-p.60](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=58))。

個人所有端末を使う場合は、ウイルス対策、端末認証、業務データの保存制限、暗号化、遠隔消去などを検討します([テレワークの情報セキュリティ-p.59-p.60](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=59))。

### ウェブサイト・ECサイト

ウェブサイトは外部からアクセスできるため、攻撃対象になりやすい領域です([ウェブサイトの情報セキュリティ-p.54](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=54))。

サーバー、ネットワーク、ウェブアプリケーション、運用体制のそれぞれについて、脆弱性対策や安全な設定を行う必要があります。ECサイトでは、顧客情報や決済に関わる情報を扱うため、より慎重な対策が必要です([ウェブサイトの情報セキュリティ-p.54-p.55](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=54))。

## 被害に遭ったときの初動を決めておく

インシデント対応は、発生してから考えるのではなく、平時から手順を整備しておくことが重要です。ガイドラインでは、次の3段階で整理しています([セキュリティインシデント対応-p.62](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=62))。

### 1. 検知・初動対応

異常や被害に気付いたら、情報セキュリティ責任者と経営者へ報告します。

そのうえで、ネットワークの遮断、機器の隔離、サービス停止などにより、被害の拡大を防ぎます。ただし、対象機器の電源を切るなどの不用意な操作によって、ログや証拠を消さないよう注意が必要です([セキュリティインシデント対応-p.62-p.63](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=62))。

### 2. 報告・公表

被害を受けた本人、顧客、取引先などへの連絡を検討します。影響が広範囲に及ぶ場合は、ウェブサイトやメディアによる公表が必要になることもあります。

法令や契約で報告・通知が求められる場合は、個人情報保護委員会、所管省庁、警察など、事案に応じた窓口へ対応します。具体的な報告要件や期限は、最新の公式情報を確認してください([セキュリティインシデント対応-p.62-p.63](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=62))。

### 3. 復旧・再発防止

発生日時、被害状況、対応経過、想定原因を整理し、システムやデータを復旧します。

復旧後は、根本原因を分析し、技術対策だけでなく、ルール、教育、体制、運用も見直します。自社だけで調査や対応が難しい場合は、メーカー、保守ベンダー、専門組織、公的機関の相談窓口などへの相談を検討しましょう([セキュリティインシデント対応-p.62-p.63](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=62))。

## SECURITY ACTIONも活用できる

IPAの「SECURITY ACTION」は、中小企業が情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言する制度です([情報セキュリティ6か条とSECURITY ACTION-p.20](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=20))。

ガイドラインでは、情報セキュリティ6か条への取り組みが一つ星、基本方針の策定・公表や自社診断などが二つ星に対応しています([情報セキュリティ6か条とSECURITY ACTION-p.20-p.24](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=20))。

SECURITY ACTIONは、第三者認証や安全性を保証する制度ではありません。しかし、自社の取り組みを始めるきっかけにしたり、顧客や取引先に姿勢を示したりする手段として活用できます。

詳細は、IPAのSECURITY ACTION公式サイトで確認してください([情報セキュリティ6か条とSECURITY ACTION-p.20](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=20))。

## 第4.0版の付録を活用する

第4.0版には、対策を進めるための資料が付録として用意されています([第4.0 版への改訂にあたって-p.3](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=3))([本ガイドラインの全体構成-p.5](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=5))。

- セキュリティ人材確保・育成の実践ガイドブック([付録1 中小企業のためのセキュリティ人材確保・育成の実践ガイドブック-p.4](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=4))
- 情報セキュリティ基本方針のサンプル([本ガイドラインの全体構成-p.5](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=5))
- 5分でできる!情報セキュリティ自社診断([本ガイドラインの全体構成-p.5](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=5))
- 情報セキュリティハンドブックのひな形([本ガイドラインの全体構成-p.5](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=5))
- 情報セキュリティ関連規程のサンプル([本ガイドラインの全体構成-p.5](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=5))
- 資産管理台帳のサンプル([本ガイドラインの全体構成-p.5](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=5))
- クラウドサービス安全利用の手引き([本ガイドラインの全体構成-p.5](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=5))
- セキュリティインシデント対応の手引き([本ガイドラインの全体構成-p.5](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=5))

社内文書を一から作成するのが難しい場合は、これらのサンプルを自社の業務や体制に合わせて編集するとよいでしょう。

## まとめ:小さく始めて、継続的に強くする

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」は、情報セキュリティを経営者の責任として捉え、基本対策からリスク分析、インシデント対応までを段階的に示しています([中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン-p.1](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=1))([中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版-p.72](https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf#page=72))。

まずは、次の6か条から始めましょう。

- OSやソフトウェアを更新する
- ウイルス対策を行う
- パスワードを強化する
- 共有設定を見直す
- バックアップを取得する
- 攻撃の手口を知る

そのうえで、自社診断によって弱点を把握し、基本方針、社内ルール、担当者、緊急時の対応体制を整備します。

セキュリティ対策は、一度実施すれば終わりではありません。経営者が方針を示し、担当者と従業員が実行し、点検と改善を繰り返すことが重要です。

自社だけでなく、取引先、委託先、クラウドサービスまで含めて対策を進めることが、事業継続と信頼の維持につながります。

**参考資料:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版(https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf)**

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