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令和8年3月改定版|地方公共団体の情報セキュリティガイドラインをわかりやすく解説

令和8年3月改定版|地方公共団体の情報セキュリティガイドラインをわかりやすく解説

はじめに

地方公共団体は、住民記録、税務、戸籍、社会保障、防災など、住民生活に直結する重要な情報資産を取り扱っています。これらの情報を守るには、サイバー攻撃への対策だけでなく、職員の誤操作、端末や記録媒体の紛失、内部不正、委託先の管理不備など、さまざまなリスクに備えなければなりません。
総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」は、自治体が情報セキュリティポリシーを策定・改定し、対策を運用、監査、見直しするための指針です(本資料の位置づけ-p.2)。
本記事では、令和8年3月改定版の概要資料をもとに、次の内容を解説します。
  • ガイドラインの位置づけ
  • 情報セキュリティポリシーの三層構造
  • 対策基準の9分野
  • 三層対策とネットワークモデル
  • 職員、委託先、クラウドへの対策
  • 令和8年改定のポイント
  • 監査と継続的な見直し
なお、総務省のガイドラインは、各自治体がそのまま適用する一律の規則ではありません。各自治体は、自団体のネットワーク構成や業務の実情を踏まえて、情報セキュリティポリシーを策定・改定します。

1. 総務省ガイドラインの位置づけ

地方公共団体は、サイバーセキュリティ基本法の基本理念に沿い、国との適切な役割分担を踏まえて、サイバーセキュリティに関する自主的な施策を策定・実施する責務を負っています(サイバーセキュリティに関する国と地方の関係-p.4)。
また、地方自治法の改正により、地方公共団体には、サイバーセキュリティを確保するための方針を策定し、その方針に基づく措置を実施する枠組みが設けられています(サイバーセキュリティに関する国と地方の関係-p.4)。
総務省のガイドラインは、こうした法令上の枠組みを踏まえ、自治体が情報セキュリティポリシーを具体化する際の指針として作成されています(「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」について-p.5)。
国・政府機関では、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」により、必要なセキュリティ対策が示されています。総務省のガイドラインも、国の基準の改定や自治体のデジタル化の動向を踏まえて見直されています(サイバーセキュリティに関する国と地方の関係-p.4)。
ガイドラインは、次のような場面で活用されます。
  • 情報セキュリティポリシーを新たに策定するとき
  • 既存のポリシーを改定するとき
  • 情報政策部門に着任した職員が基本を学ぶとき
  • 職員研修の資料として活用するとき
  • 情報セキュリティ対策を監査・自己点検するとき
令和8年3月27日に改定されたガイドラインは、全422頁で構成されています(ガイドラインの構成-p.6)。概要資料は、その内容を理解するための導入資料です。

2. 情報セキュリティポリシーは三層で構成される

自治体の情報セキュリティポリシーは、次の三層で整理されます(「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」について-p.5)。
階層役割
基本方針組織全体の情報セキュリティに対する考え方やビジョン
対策基準基本方針を実践するための具体的な規則や遵守事項
実施手順対策基準に基づき、職員が実際に行う手順やマニュアル
たとえば、基本方針で「情報資産を適切に保護する」と定めた場合、対策基準ではアクセス制御や持ち出し制限などの具体的なルールを定めます。
さらに実施手順では、情報の持ち出し申請、端末の設定、インシデント発生時の報告方法など、現場で実行する方法を明確にします。
総務省のガイドラインには、基本方針と対策基準の例文、それぞれの解説が収録されています。自治体はこれらを参考にしながら、自団体の業務やネットワーク構成に合わせてポリシーを策定・改定します(ガイドラインの構成-p.6)。

3. ガイドラインは5編で構成される

ガイドライン全体は、次の5編で構成されています(ガイドラインの構成-p.6)。
  1. 第1編 総則
    • ガイドラインの目的
    • 情報セキュリティ対策
    • 情報セキュリティ管理プロセス
    • 対策レベルの設定
    • クラウドサービス利用時の留意点
  2. 第2編 地方公共団体における情報セキュリティポリシー(例文)
    • 情報セキュリティ基本方針の例文
    • 情報セキュリティ対策基準の例文
  3. 第3編 地方公共団体における情報セキュリティポリシー(解説)
    • 第2編の例文に対応した具体的な対策の考え方
  4. 第4編 地方公共団体の情報システムのクラウド利用等に関する特則
    • クラウドサービスを利用する場合の情報セキュリティ対策
  5. 第5編 付録
    • ガイドラインで求められる権限や責任などの一覧
全体像を確認したい場合は第1編、実際の規程を策定・改定する場合は第2編と第3編、クラウド利用を検討する場合は第4編を参照すると、必要な情報を探しやすくなります(ガイドラインの構成-p.6)。

4. 基本方針で定める事項

基本方針は、自治体が情報セキュリティに取り組むうえでの基本的な考え方を示すものです(基本方針の主な規定内容は-p.7)。
主に次の事項を定めます。
  • 情報セキュリティ対策の目的
  • 基本方針で使用する用語の定義
  • 不正アクセスやサイバー攻撃などの脅威
  • 委託先管理の不備など、想定されるリスク
  • 基本方針の適用範囲
  • 職員などの遵守義務
  • 情報資産を守るための基本的な対策
  • 情報セキュリティ監査と自己点検
  • ポリシーを見直す考え方
  • 対策基準と実施手順の策定
基本方針では、すべての情報システムに共通する細かな手順までは定めません。組織としての方向性を示し、具体的な遵守事項や判断基準は対策基準に定めます。

5. 対策基準の9分野

情報セキュリティ対策基準では、次の9分野を扱います(◼ 情報セキュリティ対策基準の構成-p.8)。
  1. 組織体制
  2. 情報資産の分類と管理
  3. 情報システム全体の強靱性の向上
  4. 物理的セキュリティ
  5. 人的セキュリティ
  6. 技術的セキュリティ
  7. 運用
  8. 業務委託と外部サービス(クラウドサービス)の利用
  9. 評価・見直し
これらは個別に実施するものではありません。組織体制、情報資産の管理、ネットワーク、職員教育、委託先管理、監査を一体的に運用することが求められます(◼ 情報セキュリティ対策基準の構成-p.8)。

組織体制

情報セキュリティ対策を確実に実施するには、十分な組織体制を整備し、役割と責任を明確にする必要があります(1. 組織体制-p.9)。
最高情報セキュリティ責任者(CISO)は、情報セキュリティインシデントに対応するCSIRTを整備し、その役割を明確にします。
実務上は、次の点を事前に決めておくことが重要です。
  • セキュリティ対策の最終的な責任者は誰か
  • インシデント発生時に判断する担当者は誰か
  • 技術的な対応を行う担当者は誰か
  • 関係部門や外部機関との連絡を誰が行うか

情報資産の分類と管理

情報資産は、主に次の三つの観点から評価します(2. 情報資産の分類と管理-p.10)。
  • 機密性:許可された人だけが情報を利用できること
  • 完全性:情報が正確で、改ざんされていないこと
  • 可用性:必要なときに情報やシステムを利用できること
分類した情報資産については、管理責任者を明確にし、取得、利用、保管、移行、廃棄など、ライフサイクル全体を通じて管理します。
なお、機密性・完全性・可用性は情報セキュリティ上の評価軸です。一方、「自治体機密性1~3」は、主に情報の機密性に応じた取扱い区分として用いられます(2. 情報資産の分類と管理-p.10)。
住民の個人情報や税務情報など、漏えい時の影響が大きい情報は、より厳格な管理が必要です。情報資産の分類は、クラウドサービスの利用可否、アクセス制御、ネットワーク上の配置、記録媒体の廃棄方法などを判断する前提になります。

6. 三層対策と情報システム全体の強靱性

サイバー攻撃への対策では、情報を見られないようにする機密性だけでなく、情報が改ざんされない完全性や、行政サービスを継続するための可用性も確保する必要があります(3. 情報システム全体の強靱性の向上-p.11)。
地方公共団体の情報システム全体の強靱性を高める基本的な考え方が「三層対策」です(3. 情報システム全体の強靱性の向上-p.11)。

マイナンバー利用事務系

マイナンバー利用事務系は、社会保障、地方税、防災、戸籍事務などに関する情報システムやデータを扱う領域です(マイナンバー利用事務系-p.12)。
住民情報の流出を防ぐため、LGWAN接続系やインターネット接続系など、他の領域と通信できないようにすることが基本となります。
外部接続が必要な場合には、通信経路や接続先を限定し、IPアドレス、MACアドレス、ポート番号などのレベルで通信を制限する「特定通信」とします(マイナンバー利用事務系-p.12)。
主な対策は次のとおりです。
  • 多要素認証の利用
  • USBメモリなどによる情報持ち出しの制限
  • 外部接続先や通信範囲の限定
  • 他の領域とのネットワーク分離

LGWAN接続系

LGWAN接続系では、インターネット接続系と環境を分割し、LGWAN環境のセキュリティを確保します(LGWAN接続系-p.13)。
両環境の間で通信する必要がある場合は、必要な通信だけを許可します。インターネット接続系からLGWAN接続系へ情報を取り込む場合には、無害化通信を行います(LGWAN接続系-p.13)。

インターネット接続系

インターネット接続系では、インターネットからの攻撃や不正アクセスを監視・制御します(インターネット接続系-p.15)。
都道府県と市区町村が協力して構築する自治体情報セキュリティクラウドにも参加し、通信パケットの監視、不正プログラムの検知、不審なメールやURLの遮断、ログ監視などの対策を実施します(インターネット接続系-p.15)。

7. 無害化通信の3方式

LGWAN接続系とインターネット接続系の間で通信する場合、無害化通信には次の3方式があります(無害化通信の3つの方式-p.14)。
方式概要
メール無害化メール本文をテキスト化し、添付ファイルなどを削除して取り込む
画面転送インターネット接続系の端末画面を、LGWAN接続系の端末へ転送する
ファイル無害化ファイルから危険因子を除去する、または危険因子がないことを確認して取り込む
これらは、標的型メールの添付ファイルや、悪質なWebサイトからダウンロードしたファイルなどによる感染リスクを抑えるための仕組みです(無害化通信の3つの方式-p.14)。

8. βモデル・β’モデル・α’モデル

三層対策では、セキュリティを確保しながら、業務効率や利便性を高めるためのネットワークモデルも示されています(βモデルとβ’モデル-p.16、LGWAN接続系からのローカルブレイクアウト(α’モデル)-p.17)。

βモデル

βモデルでは、インターネット接続系に主な業務端末を配置します。
ただし、端末をインターネット接続系に置くだけでよいわけではありません。EDRなどの技術的対策に加え、緊急時に即応できる組織体制や人的対策が必要です(βモデルとβ’モデル-p.16)。

β’モデル

β’モデルでは、βモデルに加えて、文書管理や財務会計などの業務システムもインターネット接続系に配置します。
そのため、次のような、より高い対策が求められます。
  • 情報資産単位でのアクセス制御
  • 組織的なセキュリティ対策基準の遵守
  • 継続的な検知・モニタリング体制

α’モデル

α’モデルは、LGWAN接続系からWeb会議など特定のクラウドサービスへ直接接続するモデルです(LGWAN接続系からのローカルブレイクアウト(α’モデル)-p.17)。
セキュリティ対策を徹底することが前提であり、概要資料では、ISMAPクラウドサービスに登録されているサービスが利用対象として示されています(LGWAN接続系からのローカルブレイクアウト(α’モデル)-p.17)。
ただし、ISMAP登録済みであることだけで、自治体が無条件に利用できるとは限りません。情報の機密性、契約条件、責任分担、各自治体のポリシーを確認する必要があります。
βモデル、β’モデル、α’モデルを採用する場合は、外部監査を実施し、監査報告書をJ-LISへ提出する必要があります。採用条件や報告手続きの詳細は、最新のガイドラインおよびJ-LISの案内を確認してください(監査ガイドライン (1)-p.26、監査ガイドライン (2)-p.27)。
これらのモデルは、単にセキュリティを緩める仕組みではありません。利便性を高める代わりに、技術的・組織的・人的な対策を追加してリスクを管理する考え方です(βモデルとβ’モデル-p.16、LGWAN接続系からのローカルブレイクアウト(α’モデル)-p.17)。

9. 物理的・人的・技術的セキュリティ

物理的セキュリティ

サーバ、通信回線、通信装置、端末、記録媒体などは、設置、保守、搬入出、持ち出し、廃棄まで適切に管理します(4. 物理的セキュリティ-p.18)。
主な対策は次のとおりです。
  • 情報システム室の入退室管理
  • 機器の盗難や紛失の防止
  • 記録媒体の持ち出し・持ち込み管理
  • 機器や媒体の廃棄時のデータ消去
  • 情報の機密性に応じた抹消方法の選択
令和8年改定では、機器のリユースも考慮し、物理的破壊以外のデータ抹消方法が追加されました(令和8年3月のガイドライン改定のポイントについて-p.25)。
HDDやSSDでは、暗号化消去、消去コマンド、消磁などの方法も示されています。ただし、HDDとSSDでは構造が異なるため、媒体に適した方法を選ぶ必要があります(令和8年3月のガイドライン改定のポイントについて-p.25)。

人的セキュリティ

職員による不適切な取扱いは、ウイルス感染や情報漏えいにつながる可能性があります。そのため、職員が守るべきルールを明確にします(5. 人的セキュリティ-p.19)。
主な遵守事項は次のとおりです。
  • 情報セキュリティポリシーの遵守
  • 業務以外の目的でのシステム利用禁止
  • ID、パスワード、認証情報の適切な管理
  • モバイル端末や記録媒体の持ち出し制限
  • 庁舎外での情報処理作業の制限
  • 私物のパソコン、モバイル端末、記録媒体の業務利用制限
  • 持ち出し・持ち込みの記録
  • セキュリティ設定の無断変更禁止
  • 机上の端末や情報資産の管理
  • 退職時の遵守事項
幹部を含む全職員が、情報セキュリティの重要性や最新の脅威を理解することも重要です。定期的な研修や緊急時対応訓練を実施し、インシデント発生時には速やかに報告できる体制を整えます(5. 人的セキュリティ-p.19)。

技術的セキュリティ

技術的セキュリティでは、情報システムやネットワークを適切に管理します(6. 技術的セキュリティ-p.20)。
  • ログの管理
  • バックアップ
  • アクセス制御
  • 無許可ソフトウェアの使用禁止
  • システム構成の無断変更制限
  • 不正プログラム対策
  • 不正アクセス対策
  • システム開発・導入・保守時の脆弱性対策
  • 調達時のセキュリティリスク対策
  • 攻撃発生時の対応手順と情報共有
技術的な対策は、システム導入時だけでなく、運用や保守の段階でも継続して実施する必要があります。

10. 業務委託とクラウドサービスの利用

情報システムの開発、運用、保守などを外部事業者に委託する場合、自治体が委託先の対策を直接管理することは容易ではありません(8. 業務委託と外部サービス(クラウドサービス)の利用-p.22)。
そのため、調達仕様書や契約書に必要なセキュリティ要件を明記し、契約条件として実施させる必要があります。
確認すべき主な事項は次のとおりです。
  • 委託する業務の範囲
  • 委託先の責任範囲
  • 開発・運用・保守時のセキュリティ対策
  • 意図しないシステム変更の防止
  • 脆弱性や不正プログラムの混入防止
  • 委託先のセキュリティ要件の遵守状況
  • 委託先に対する監査の必要性
総務省の概要資料では、「外部委託先に関するセキュリティ要件のチェックシート」に基づき、委託先の遵守状況を確認することも示されています(8. 業務委託と外部サービス(クラウドサービス)の利用-p.22)。
クラウドサービスを利用する場合も、サービスを導入するだけで安全になるわけではありません。自治体とクラウドサービス提供者の役割・責任分担を明確にし、選定基準やセキュリティ要件を満たしているか確認する必要があります(8. 業務委託と外部サービス(クラウドサービス)の利用-p.22)。
自治体機密性2以上の情報を扱う場合は、特に慎重な判断が必要です。個別のセキュリティ対応やデータ取扱いを求められない、画一的な規約だけで提供されるサービスでは、必要な要件を満たすことが一般に難しいため、原則として当該情報を取り扱うことはできません(8. 業務委託と外部サービス(クラウドサービス)の利用-p.22)。
自治体機密性2以上の情報を扱わない場合でも、約款や提供条件を確認し、利用に伴うリスクが許容できるかを判断します。

11. 運用と緊急時対応

情報システムへの攻撃や不正利用、内部不正を防止するには、ネットワーク監視などを通じてシステムの稼働状況を継続的に把握する必要があります(7. 運用-p.21)。
また、インシデント、障害、ポリシー違反が発生した場合に備えて、次の事項を明確にします。
  • インシデント発生時の報告方法
  • 被害拡大を防止するための対応
  • システムや業務の復旧方法
  • 緊急時対応計画の発動条件
  • 例外措置の扱い
  • 関係法令の遵守
  • 違反時の対応や懲戒処分
平時の監視と、緊急時の対応・復旧を一連の運用として整備することが重要です。

12. 令和8年3月改定のポイント

令和8年3月の改定では、主に次の内容が反映されました(ガイドラインの改定の経緯-p.24、令和8年3月のガイドライン改定のポイントについて-p.25)。

地方自治法改正への対応

地方自治法の改正により、総務大臣が指針を示すこととされたことを踏まえ、指針とガイドラインで重複する記載が整理されました。

機器の廃棄・データ消去の見直し

機器のリユースを考慮し、物理的破壊以外のデータ抹消方法が追加されました。
マイナンバー利用事務系の領域で住民情報を保存する記録媒体についても、機器の再利用やコストを考慮した方法が示されています。データ消去作業における職員の立ち会い範囲も明確化されました。

USBメモリなどの利用リスクへの対応

USBメモリなどの電磁的記録媒体には、情報の持ち出し、紛失、マルウェア感染などのリスクがあります。改定では、こうした利用上のリスクへの対処が反映されました。
実際の利用可否や申請方法は、各自治体の情報セキュリティポリシーや実施手順を確認する必要があります。

DNS設定情報を悪用する攻撃への対応

DNS設定情報を悪用する攻撃などについても追記されました。
具体的な対策内容はガイドライン本文の該当箇所を確認する必要がありますが、自治体では、設定変更権限の管理、変更履歴の記録、関連ログの確認などが実務上の確認事項になります。

13. 監査・自己点検で継続的に見直す

情報セキュリティポリシーは、策定して終わりではありません。実際にルールが守られているかを確認し、必要に応じて改善する必要があります。
主な取り組みは次のとおりです。
  • 情報セキュリティポリシーの遵守状況を監査する
  • 職員による自己点検を実施する
  • 委託先事業者に対する監査を行う
  • 毎年度、ポリシーや関連規程を評価する
  • 重大な変化が発生した場合にも評価する
  • 監査・自己点検の結果を改善に反映する
監査は、被監査部門から独立した監査人が、公平かつ客観的な立場で行うことが重要です。専門的な監査人を確保することが難しい場合には、自己点検を定期的に実施する方法もあります(監査ガイドライン (1)-p.26、監査ガイドライン (2)-p.27)。
総務省の「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」では、監査の標準的な手順や具体的な監査項目が示されています(監査ガイドライン (1)-p.26、監査ガイドライン (2)-p.27)。
情報セキュリティ対策は、次のような改善サイクルで運用します。
ルールを策定する
→ 対策を実施する
→ 監査・自己点検を行う
→ 課題を改善する
→ ポリシーや手順を見直す

まとめ

総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」は、自治体の情報セキュリティ対策を、方針策定から運用、監査、見直しまで体系的に整理した指針です(ガイドラインの構成-p.6)。
押さえておきたいポイントは次の3点です。
  1. 情報セキュリティポリシーは、基本方針・対策基準・実施手順の三層で整備する
  2. ネットワーク対策だけでなく、職員、委託先、クラウド、機器廃棄、監査まで含めて考える
  3. 総務省のガイドラインを参考にしながら、各自治体の実情に合わせて継続的に見直す
特に三層対策では、住民情報を守るためのネットワーク分離・分割に加え、利便性を高めるβ・β’・α’モデルを採用する場合の追加対策も示されています(3. 情報システム全体の強靱性の向上-p.11、βモデルとβ’モデル-p.16、LGWAN接続系からのローカルブレイクアウト(α’モデル)-p.17)。
また、令和8年3月改定では、機器のリユースを考慮したデータ消去、USBメモリなどの利用リスク、DNS設定情報を悪用する攻撃への対応など、現場の運用に関わる内容が見直されました(令和8年3月のガイドライン改定のポイントについて-p.25)。
自治体の情報セキュリティは、技術部門だけの課題ではありません。管理職、情報政策部門、各業務部門、職員、委託先がそれぞれの役割を理解し、監査や自己点検を通じて改善を続けることが求められます。
本記事は、総務省の概要資料をもとにガイドラインの全体像を説明したものです。具体的な適用条件、監査手続き、インシデント対応、クラウドサービスの利用可否については、最新のガイドライン本文と各自治体の情報セキュリティポリシーを確認してください。

参考資料

カシカンの使い方

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