この記事のポイント
- 令和8年度は5つのコースが用意されている
- 勤怠管理ソフト、設備、研修、コンサルティングなどが対象になり得る
- 改善事業と成果目標を組み合わせた計画が必要
- 交付決定前に契約・発注・事業を実施すると、助成対象外となる場合がある
- 申請期限前でも、予算の上限により受付が終了する場合がある
※本記事は、厚生労働省の「令和8年度働き方改革推進支援助成金 申請パンフレット」をもとに作成しています。要件、対象経費、申請期限、受付状況は変更される場合があるため、申請前に最新の交付要綱・支給要領と管轄の都道府県労働局の案内をご確認ください。
働き方改革推進支援助成金とは
働き方改革推進支援助成金は、生産性向上につながる設備投資や研修、コンサルティングなどを支援し、労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの導入などを後押しする制度です(令和8年度働き方改革推進支援助成金 申請パンフレット-p.5)。
対象になり得る取組には、次のようなものがあります。
- 労務管理用ソフトウェアや機器の導入・更新
- デジタル式運行記録計の導入・更新
- 労働能率を高める設備・機器の導入・更新
- 労務管理担当者や労働者への研修
- 外部専門家によるコンサルティング
- 就業規則や労使協定の作成・変更
- 人材確保に向けた取組
- トラック予約システムやハンドリフトの導入
- 団体が共同利用する設備・機器の導入(令和8年度働き方改革推進支援助成金 申請パンフレット-p.5)
ただし、設備やソフトウェアを購入すれば、自動的に助成されるわけではありません。
申請では、まず労働時間や休暇に関する課題を整理し、その課題を解決する「改善事業」と、達成したい「成果目標」を組み合わせて事業実施計画を作成します。そのうえで、交付決定後に事業を実施し、実際に支出した費用と成果目標の達成状況を報告します(申請全体の流れ-p.6、交付申請から支給までの流れ-p.7)。
個別企業向けコースでは、交付申請から事業実施、支給申請、助成金の支給まで、過去の実績で平均5~6か月程度かかるとされています(申請全体の流れ-p.6)。
令和8年度の5つのコース
| コース | 主な対象 | 主な目的 |
| 業種別課題対応コース | 建設業、運送業等、病院等、砂糖製造業、情報通信業・宿泊業 | 業種特有の労働時間課題の解消 |
| 労働時間短縮・年休促進支援コース | 中小企業事業主 | 労働時間の削減、年休取得の促進 |
| 勤務間インターバル導入コース | 中小企業事業主 | 勤務終了後の休息時間の確保 |
| 取引環境改善コース | 荷主集団等 | 荷待ち・荷役時間の短縮 |
| 団体推進コース | 事業主団体・共同事業主 | 構成事業主の労働条件改善 |
業種別課題対応コース
次の業種を対象とするコースです。
- 建設業
- 運送業等
- 病院等
- 砂糖製造業(鹿児島県・沖縄県)
主な改善事業は、研修、コンサルティング、就業規則の整備、労務管理用ソフトウェアや機器の導入、労働能率を高める設備の導入などです(業種別課題対応コース(建設業)-p.16)。
成果目標は業種によって異なります。例えば、次のような目標があります。
- 36協定の上限時間の削減
- 所定外労働時間の削減
- 年次有給休暇の計画的付与制度の導入
- 時間単位年休と特別休暇の導入
- 勤務間インターバルの導入
- 4週における所定休日の増加
- 医師の働き方改革の推進
運送業等では10時間以上、建設業や病院等などでは9時間以上など、業種によって勤務間インターバルの休息時間要件が異なります(業種別課題対応コース(運送業等)-p.18、業種別課題対応コース(病院等)-p.20、業種別課題対応コース(建設業)-p.16)。
労働時間短縮・年休促進支援コース
特定業種に限らず、労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主を対象とするコースです(労働時間短縮・年休促進支援コース-p.26)。
主な成果目標は次の3つです。
- 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減
- 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
- 時間単位の年次有給休暇制度と特別休暇の新規導入(労働時間短縮・年休促進支援コース-p.26)
例えば、手書きの勤怠管理をソフトウェア化したり、セルフレジを導入して会計作業を効率化したりする取組が想定されています(交付額の計算例-p.11、交付額の計算例-p.13)。
勤務間インターバル導入コース
勤務終了後から次の勤務開始までに、一定の休息時間を確保する制度の導入を支援するコースです(勤務間インターバル導入コース-p.28)。
対象となる取組には、次の3種類があります。
- 勤務間インターバルの新規導入
- 適用対象者の範囲拡大
- 休息時間の延長(勤務間インターバル導入コース-p.28)
主な要件として、36協定を締結していること、原則として過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実態があること、年休管理簿や就業規則などを整備していることが挙げられます(勤務間インターバル導入コース-p.28)。
新規導入の場合、対象となる労働者の範囲と休息時間に応じて、次のような助成上限額が設定されています。
- 労働者の2分の1超に適用
- 9時間以上11時間未満:100万円
- 11時間以上:150万円
- 労働者の4分の1超、2分の1以下に適用
- 9時間以上11時間未満:50万円
- 11時間以上:75万円(勤務間インターバル導入コース-p.29)
適用範囲の拡大や休息時間の延長では、上限額や要件が異なるため、申請前に確認が必要です(勤務間インターバル導入コース-p.29)。
取引環境改善コース
令和8年度に新設されたコースです。
発着荷主や倉庫事業者などが、運送事業者を含む「荷主集団等」をつくり、荷待ち・荷役時間の短縮に取り組む場合が対象となります(取引環境改善コース-p.30)。
単独の荷主や運送事業者が申請する制度ではなく、代表事業主と構成員を合わせて3者以上の集団をつくる必要があります。また、荷主・倉庫事業者側と運送事業者側の双方を含むことなどが要件です(取引環境改善コース-p.30)。
主な改善事業は次のとおりです。
- 取引先との調整
- 好事例の収集・普及啓発
- セミナーの開催
- 巡回指導や相談窓口の設置
- トラック予約システムやハンドリフトなどの導入・更新(取引環境改善コース-p.30)
助成額は、次のうち低い方です。
- 対象経費の合計額
- 100万円(取引環境改善コース-p.30)
また、運送事業者の2分の1以上に対して、荷待ち・荷役時間や労働時間の短縮効果を上げることが求められます(取引環境改善コース-p.30)。
団体推進コース
事業主団体や共同事業主が、構成事業主の労働条件改善に取り組む場合のコースです(団体推進コース-p.31)。
対象となる改善事業には、次のようなものがあります。
- 市場調査
- 新ビジネスモデルの開発・実験
- 材料費、水光熱費、在庫などの費用低減実験
- 取引先との調整
- 展示会の開催・出展
- 好事例の収集・普及啓発
- セミナーの開催
- 巡回指導や相談窓口の設置
- 構成事業主が共同利用する設備・機器の導入
- 人材確保に向けた取組(団体推進コース-p.31)
構成事業主の2分の1以上が、取組または取組結果を活用することが成果目標となります(団体推進コース-p.31)。
助成額は、次のうち最も低い額です。
- 対象経費の合計額
- 総事業費から収入額を控除した額
- 500万円(団体推進コース-p.31)
自社に合うコースの選び方
次の順番で考えると、コースを選びやすくなります。
- 特定業種に該当するか
- 勤務間インターバルを導入したいか
- 労働時間の削減や年休制度の整備が目的か
- 荷主・運送事業者の集団で取り組むか
- 会員企業や構成事業主の改善を支援する団体か
目安としては、次のように整理できます。
- 建設業、運送業等、病院等、砂糖製造業、情報通信業・宿泊業
→ 業種別課題対応コース - 労働時間を減らしたい、年休取得を促進したい
→ 労働時間短縮・年休促進支援コース - 勤務間インターバルを導入したい
→ 勤務間インターバル導入コース - 荷待ち・荷役時間を減らしたい荷主集団等
→ 取引環境改善コース - 会員企業・構成事業主の労働条件を改善したい団体
→ 団体推進コース
ただし、実際の申請可否は資本金、労働者数、業種、労働保険の適用状況、過去の利用状況などによって異なります(主な提出書類(個別企業向けコース):交付申請-p.47、主な提出書類(団体推進コース):交付申請-p.51)。
助成額の基本的な考え方
個別企業向けコースでは、原則として次の考え方で助成額を算定します。
助成額は、
「対象経費に補助率を乗じた額」と「成果目標ごとの助成上限額」のうち、低い方。
ただし、常時使用する労働者が30人以下で、労務管理用ソフトウェアや設備・機器の導入を行い、その所要額が30万円を超える場合は、補助率が5分の4となる場合があります(業種別課題対応コース(建設業)-p.17、労働時間短縮・年休促進支援コース-p.27、勤務間インターバル導入コース-p.29)。
また、賃金引上げや割増賃金率の引上げを成果目標に加える場合、一定の要件を満たすことで助成上限額が加算されます(業種別課題対応コース(建設業)-p.17、労働時間短縮・年休促進支援コース-p.27)。
36協定の上限時間削減
36協定の上限時間削減に関する助成上限額は、コースや改善前後の設定時間によって異なります。
例えば、業種別課題対応コースでは、次のような上限額が設定されています。
- 月80時間超から月60時間以下:250万円
- 月80時間超から月60時間超80時間以下:150万円
- 月60時間超80時間以下から月60時間以下:200万円(成果目標「36協定の上限時間削減」の助成上限額の考え方-p.33)
一方、労働時間短縮・年休促進支援コースでは上限額が異なります。上限額は、申請するコースの最新資料で確認してください(労働時間短縮・年休促進支援コース-p.27)。
税抜・税込の扱いに注意
助成額は、税抜・税込の扱いや消費税仕入控除税額の状況によって変わる場合があります。
税込額で支給を受けた場合、支給後に消費税仕入控除税額の確定報告が必要となり、助成金の返還が生じる可能性もあります(交付申請から支給までの流れ-p.7、手続き期限等一覧-p.8)。
申請から支給までの流れ
申請手続きは、次の順番で進みます。
- 自社・団体に合うコースを選ぶ
- 改善事業と成果目標を決める
- 事業実施計画を作成する
- 見積書などを準備する
- 交付申請を行う
- 交付決定を受ける
- 交付決定後に改善事業を実施する
- 成果目標を達成する
- 事業実施結果をまとめる
- 支給申請を行う
- 助成額の確定・支給を受ける
- 必要に応じて、消費税、賃上げ加算、財産処分などの手続きを行う(申請全体の流れ-p.6、交付申請から支給までの流れ-p.7)
交付決定前の契約・発注に注意
見積りの取得は交付申請前でも可能ですが、契約・発注・購入・事業実施は、原則として交付決定後に行います(見積もりや契約のタイミングについての考え方(物品購入契約の例)-p.9)。
交付決定前に契約や発注を行った場合、その事業は助成対象として認められない可能性があります。
また、交付決定後に購入品や事業内容を変更・追加したい場合は、自己判断で進めず、事業実施期間中に変更申請などの手続きを行う必要があります(見積もりや契約のタイミングについての考え方(物品購入契約の例)-p.9、様式記載例(業種別課題対応コース) :事業実施計画変更申請-p.68)。
令和8年度の主な期限
公式パンフレットに記載されている主な期限は次のとおりです。
交付申請期限
5つのコースの交付申請期限は、令和8年11月30日(月)午後5時必着とされています(手続き期限等一覧-p.8)。
ただし、国の予算額に制約があるため、期限前に予告なく受付が締め切られる場合があります(留意事項-p.2)。
支給申請期限
- 取引環境改善コース、団体推進コース
事業実施予定期間終了後30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日 - 業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース
事業実施予定期間終了後30日以内、または令和9年2月5日のいずれか早い日
期限や受付状況は変更される可能性があるため、申請前に厚生労働省または管轄の都道府県労働局の最新情報を確認してください。
申請時に必要な主な書類
以下は主な書類です。実際に必要となる書類は、選択するコース、成果目標、申請者の状況によって異なります。
交付申請時
- 交付申請書
- 事業実施計画
- 36協定
- 賃金台帳
- 労働時間管理記録
- 年休管理簿
- 就業規則
- 見積書
- 経費の積算根拠
支給申請時
- 支給申請書
- 事業実施結果報告書
- 研修やコンサルティングの実施記録
- 研修資料、出席者名簿、アンケート
- 変更後の就業規則・労使協定
- 変更後の36協定
- 納品書
- 導入した機器の写真
- 領収書
- 銀行振込受領書
- 預金通帳などの支払記録
例えば研修の場合は、日時、時間数、場所、実施者、参加者、実施内容、写真などが確認できる資料を準備します(主な提出書類(個別企業向けコース) :支給申請-p.48)。
申請で失敗しやすいポイント
相見積りを取得していない
改善事業に要する費用を算出するため、複数の事業者から見積りを取得する必要があります(費用の見積りや支払い等に関する注意点-p.10)。
価格だけでなく、納品時期も確認しましょう。納品が遅れると、事業実施期間の変更手続きが必要になる場合があります(費用の見積りや支払い等に関する注意点-p.10)。
支払いの証拠が不足している
支払いについては、次の内容が分かる書面やデータを保存します。
- 誰が
- 誰に
- 何の取引で
- いつ
- いくら支払ったか
- 支払内容の内訳
インターネットバンキングを利用する場合は、必要な情報が確認できる支払履歴を取得できるか、支払前に確認しておきましょう(費用の見積りや支払い等に関する注意点-p.10)。
計画にない費用を追加している
交付決定を受けた事業実施計画に含まれていない費用は、原則として助成対象にできません。
購入品や事業内容を変更・追加する場合は、事業実施期間中に変更承認を受ける必要があります(様式記載例(業種別課題対応コース) :支給申請-p.84、様式記載例(労働時間短縮・年休促進支援コース) :支給申請-p.116)。
成果目標の達成資料を残していない
設備を導入しただけでは、成果目標を達成したことにはなりません。
例えば、次のような資料を準備します。
- 変更後の36協定
- 労働時間の記録
- 年休管理簿
- 変更後の就業規則
- 労使協定
- 賃金台帳
- 導入機器の納品書や写真
- 研修の実施記録やアンケート(主な提出書類(個別企業向けコース) :支給申請-p.48)
支給後にも必要な手続きがある
消費税の確定報告
税込額で助成金の支給を受けた場合、消費税仕入控除税額の確定報告が必要になることがあります。報告の結果、助成金の返還が生じる場合もあります(交付申請から支給までの流れ-p.7、手続き期限等一覧-p.8)。
賃上げ加算の状況報告
賃上げ加算を成果目標に追加した場合は、「6箇月後基準日」から30日以内に状況を報告する必要があります(手続き期限等一覧-p.8、「6箇月後基準日」の考え方:年度をまたがない場合-p.36、「6箇月後基準日」の考え方:年度をまたぐ場合-p.37)。
財産処分
助成金で取得した財産は、支給後も助成金の目的に沿って管理・運用する必要があります(財産処分-p.14)。
売却、譲渡、交換、貸付、担保設定などを行う場合は、事前に労働局の承認が必要となる場合があります(財産処分-p.14)。
不正受給は厳しく扱われる
偽りや不正な行為によって助成金を受け、または受けようとした場合は、次のような措置の対象となります。
- 支給前であれば助成金が支給されない
- 支給後であれば助成金を返還する
- 原則として事業主名などが公表される
- 不正受給から5年間は助成金を受給できない
- 5年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となる場合がある(留意事項-p.2)
申請書、実績報告書、見積書、領収書などは、事実に基づいて正確に作成・保管しましょう。
申請前チェックリスト
- 自社・団体が申請対象に該当する
- 自社に合うコースを選んだ
- 改善事業と成果目標のつながりを説明できる
- 36協定や労働時間の実績を確認した
- 年休管理簿や就業規則を準備した
- 相見積りを取得できる
- 交付決定後に契約・発注・実施する計画になっている
- 納品書、領収書、支払記録を保存できる
- 成果目標の達成を示す資料を準備できる
- 申請期限と事業実施期間を確認した
- 事業内容を変更する場合の手続きを確認した
- 最新の交付要綱・支給要領を確認した
まとめ
令和8年度の働き方改革推進支援助成金は、労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの導入、物流現場の荷待ち・荷役時間の短縮などに取り組む中小企業や団体を支援する制度です(令和8年度働き方改革推進支援助成金のご案内-p.5)。
活用を検討する際は、設備やソフトウェアを先に選ぶのではなく、次の順番で計画するとよいでしょう。
- 自社や団体の課題を整理する
- 課題に合うコースを選ぶ
- 達成したい成果目標を決める
- 成果目標に結び付く改善事業を計画する
- 交付決定後に事業を実施する
- 支出や成果を証明する資料を整理する
特に、交付決定前の契約・発注、相見積り、支払記録、計画変更、税込申請後の消費税報告には注意が必要です。
制度選びや事業実施計画の作成については、働き方改革推進支援センターに相談できます。制度の詳細確認や申請書類の提出については、管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に相談してください(お問合せ-p.2)。
参考リンク
- 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金 申請パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/content/001696657.pdf - 働き方改革推進支援センター
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/
本記事は、厚生労働省の令和8年度資料をもとに作成しています。助成金の要件、対象経費、申請期限、受付状況は変更される場合があります。申請前に、最新の交付要綱・支給要領および管轄の都道府県労働局の案内をご確認ください。

