令和9年度コミュニティ助成事業とは
令和9年度コミュニティ助成事業は、宝くじの受託事業収入を財源に、地域のコミュニティ活動、防災、福祉、地域づくり、文化芸術活動などを支援する制度です。自治総合センターが示す留意事項では、国内で実施する事業であること、公共性があること、地域社会の健全な発展に役立つこと、国の助成を受けていないことなどが基本条件とされています(令和9年度コミュニティ助成事業-p.1、令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.3)。
事業区分によって対象となる団体や実施主体、助成対象経費が異なります。自治会・町内会などのコミュニティ組織、自主防災組織、消防団、女性消防隊、少年消防クラブ、市区町村などが関係しますが、すべての団体が同じ事業を申請できるわけではありません(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.4、助成事業の実施主体(要綱第4関係)-p.7)。
また、対象事業の例に該当していても、助成が決定するとは限りません。公共性、地域への効果、実施体制、事業の確実性などを踏まえて確認されるため、申請前に要件を確認することが重要です(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.3、令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.5)。
本記事では、自治総合センターの「令和9年度コミュニティ助成事業留意事項」をもとに、主な対象事業、対象外となる事業・経費、申請後の注意点を解説します(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.3)。
なお、各事業区分の具体的な助成上限額・下限額、申請受付期間、必要書類、提出先は、参照した留意事項だけでは確認できません。実際に申請する際は、最新の実施要綱と所在地の市区町村の案内を確認してください(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.8)。
制度の主な要件
資料では、次のような要件が示されています。
- 国内で実施する事業であること
- 宝くじの社会貢献広報の効果が期待できること
- 公共性があり、地域社会の発展に役立つこと
- 法令に抵触しないこと
- 国の助成を受けていないこと
- 他の団体の模範となる事業であること
- 整備した施設・設備を適切に維持管理できること(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.3)
事業の完了日は、設備・備品の納品日や検収日、コミュニティセンターの保存登記完了日、ソフト事業の実施内容がすべて終了した日などを基準に判断されます(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.3)。
事業区分ごとの主な対象
一般コミュニティ助成事業
地域のコミュニティ活動に必要な備品や設備を整備する事業です(<1.一般コミュニティ助成事業>-p.12)。
対象例には、次のようなものがあります。
- 地域の祭りに関する備品
- 地域活動に必要な設備
- 防災目的の備品
- 建築物に該当しない東屋
- 基礎工事を伴わない簡易な倉庫・収納庫・物置(<1.一般コミュニティ助成事業>-p.12)
簡易な倉庫などは、同時に整備する備品を保管する目的に限られます。また、建築物に該当しないことを示す証明書の提出が必要になる場合があります(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.1、<1.一般コミュニティ助成事業>-p.12)。
一方、次のようなものは対象外の例です。
- 個人の利用にとどまるもの
- 各戸へ配布するもの
- 観光や学校行事だけを目的とするもの
- 広場の砂場や遊歩道などの整備
- 建物と実質的に一体となるもの
- 車両、自転車、防犯カメラ
- 一般的な調理器具や医薬品
- 宗教団体・宗教施設の名称が入った祭り用備品
- 娯楽性の高い備品
- 銃・刀剣類(<1.一般コミュニティ助成事業>-p.12)
「地域で使う備品」であっても、個人利用に限られる場合や、制度の趣旨に合わない場合は対象にならない可能性があります。地域住民にどのような効果があるのかを説明できるようにしておきましょう。
コミュニティセンター助成事業
建物全体をコミュニティセンターとして使用する事業で、主に新築が対象です(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.1、<2.コミュニティセンター助成事業>-p.13)。
申請にあたっては、次の点が重要になります。
- 認可地縁団体名義で建物の所有権保存登記を行うこと
- 住民の総意が得られていること
- 土地が確保されていること
- 建設に必要な財源が確保されていること
- 助成決定後に確実に事業を実施できること(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.1)
助成は対象事業費の5分の3以内です。都道府県ごとの申請は3件まで、1市区町村あたり1件までとされています(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.1)。
対象経費の例には、建物登記費用や設計監理料があります(<2.コミュニティセンター助成事業>-p.13)。
なお、既存建物の増築・改修については、資料の記載だけでは対象範囲を判断しにくい部分があります。増築や改修を検討している場合は、申請前に自治総合センターまたは申請自治体へ確認してください(<2.コミュニティセンター助成事業>-p.13)。
地域防災組織育成助成事業
地域防災組織育成助成事業では、事業区分に応じて、防災訓練や消防活動に使用する資機材の整備が対象となります(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.1、<3.地域防災組織育成助成事業(区分ア・イ)>-p.11、<3.地域防災組織育成助成事業(区分ウ・エ)>-p.14、<3.地域防災組織育成助成事業(区分オ・カ)>-p.15)。
資料上の用語は、次のように定義されています。
- 消防団:消防組織法に定める消防団
- 女性消防隊:自主防災組織に属する女性消防隊
- 少年消防クラブ:地域で消防防災を中心に交流し、人づくりを進める少年消防クラブ(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.2)
女性消防隊には、女性消防団は含まれません(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.2)。
対象資機材の例は、次のとおりです。
防火・防災訓練用資機材
- 消火訓練用放射器具
- 模擬消火訓練装置
- 心肺蘇生訓練用マネキン
- AEDトレーナー
- 煙体験ハウス・煙発生装置(<3.地域防災組織育成助成事業(区分ウ・エ)>-p.14)
この区分では、資料に示された資機材の種類から1つを選定する扱いです(<3.地域防災組織育成助成事業(区分ウ・エ)>-p.14)。
防火広報用の視聴覚資機材
- 液晶ビジョン
- スクリーン
- ビデオカメラ
- デジタルカメラ
- アンプ・スピーカーなど(<3.地域防災組織育成助成事業(区分ウ・エ)>-p.14)
幼年消防用活動資機材
- 幼年消防用鼓笛隊セット
- 太鼓、シンバル
- マーチングキーボード
- ベスト、ベレー帽など(<3.地域防災組織育成助成事業(区分ウ・エ)>-p.14)
消防用法被は、対象資機材と一緒に購入する場合に限り対象となります。法被だけを購入することはできません(<3.地域防災組織育成助成事業(区分ウ・エ)>-p.14)。
女性消防隊・少年消防クラブ向け資機材
可搬消防ポンプ、発電機、投光器、救急箱、AED、担架、救助工具、リヤカー、トランシーバー、簡易テント、マイクセット、炊き出し器セットなどが例示されています(<3.地域防災組織育成助成事業(区分オ・カ)>-p.15、2 事業区分「カ」の対象資機材例-p.16)。
使用期限がある備蓄品、数回の利用で消費される備蓄品、通常の消火器、車両搭載用の備品などは対象外です(<3.地域防災組織育成助成事業(区分ア・イ)>-p.11、<3.地域防災組織育成助成事業(区分オ・カ)>-p.15)。
共生の地域づくり助成事業
子ども、女性、高齢者、障がい者などに配慮した地域づくりを進める事業です(別紙1(参考④)-p.17)。
ハード事業では、次のような整備が対象例となっています。
- リフト付き車両
- ノンステップ型コミュニティバス
- 多目的トイレ
- スロープや手すり
- ユニバーサルデザイン対応の備品
- 視覚障がい者用パソコンなどの情報通信機器システム(別紙1(参考④)-p.17)
ソフト事業では、子育て相談会、子育てサポーターの育成、高齢者の生きがいづくり、障がい者・高齢者と子どもの交流、地域福祉のコーディネーター設置などが対象例です(別紙1(参考④)-p.17)。
市区町村職員向けの研修会費用、市区町村職員の給与・時間外手当、表彰に関する賞状・賞金・賞品などは対象外です(別紙1(参考④)-p.17)。
活力ある地域づくり助成事業
地域資源の活用や、複数の助成対象団体による広域連携を進めるソフト事業が対象です(別紙1(参考⑤)-p.18)。
地域資源活用の例には、次のような事業があります。
- 地域の自然、文化、歴史、産業を生かした事業
- 伝統や地域の言い伝えを発信する事業
- 既存施設を交流拠点として活用する事業
- 体験型イベント
- グリーンツーリズム(別紙1(参考⑤)-p.18)
広域連携推進の例には、交流イベント、観光情報の共有、広域マップの作成、地域ブランドづくり、自然環境に関する学習・啓発活動などがあります(別紙1(参考⑤)-p.18)。
広域連携では、他の助成対象団体との共催や後援を具体的に確保している必要があります(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.2)。
また、実行委員会には、商工会、商工会議所、商店街振興組合、中小企業等協同組合、事業を実施する助成対象団体など、所定の組織が構成員として含まれていなければなりません(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.2)。
懇親会・反省会の食糧費、賞金、事前視察の旅費、恒常的に発生する光熱水費などは対象外です。申請件数は1助成対象団体あたり1件、都道府県からの申請は2件までとされています(別紙1(参考⑤)-p.18、令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.4)。
地域の芸術環境づくり助成事業
音楽、演劇・ダンス、伝統芸能、美術、地方公共団体などが制作に関与した映像作品の巡回上映などが対象です(別紙1(参考⑥)-p.20)。
対象となるには、次の6要件をすべて満たす必要があります。
- 実施主体が主体的に企画・実施すること
- 公演・展覧会に加えて地域交流プログラムを行うこと
- 地域の文化資源を活用し、その地域で行う必然性があること
- 新たに企画・実施する事業であること
- 原則として市区町村内の公立文化施設を会場とすること
- 適正な入場料・参加料を徴収すること(別紙1(参考⑥)-p.20、令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.3)
地域交流プログラムには、学校や福祉施設でのアウトリーチ、公募型ワークショップなどが該当します。単なる講演会や、当日の会場整理だけのボランティア参加は、地域交流とはみなされません(別紙1(参考⑥)-p.20)。
助成額は、次の算式で算出した額と助成上限額を比較し、少ない額が基本となります。
助成額=(助成対象事業経費-入場料等収入)×2/3(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.6)
公演の入場料収入は、設定席数または複数公演の延席数に対する有料入場率を65%として算定します(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.6)。
出演料、会場費、舞台設営費、広告宣伝費、印刷費、記録費、保険料などは対象経費の例です。一方、楽器・備品の購入費、賞金・賞品、打ち上げ費、手土産、花束、事務局の経常費などは対象外です(別紙1(参考⑥)-p.20)。
企画制作を外部委託する場合のプラン委託料・プロデュース委託料は、対象事業経費総額の15%程度までとされています(別紙1(参考⑥)-p.23)。
共通して対象外となる事業・経費
原則として対象外となる事業
- 助成対象団体の補助事業への単なる資金供与
- 複数年度にまたがる事業
- 毎年繰り返し実施されている事業
- 既存事業の財源を組み替えるだけの事業
- 参加者負担の軽減を主な目的とする事業
- 自治総合センターの他事業と重複する事業
- 事業の全部を外部委託するソフト事業(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.3)
原則として対象外となる整備・経費
- 土地の取得・造成
- 既存施設や中古品の購入
- 既存施設・設備の修理、修繕、撤去
- 車両
※共生の地域づくり助成事業で対象となるバリアフリー対応車両を除く - 営利目的の設備
- 娯楽性の高い備品
- 銃・刀剣類
- 個人宅に設置するもの
- 宗教に関する施設・設備(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.3)
ただし、地域の祭りに関する備品の修理・修繕や、共生の地域づくり助成事業におけるバリアフリー化工事に伴う修理・修繕など、一部の例外があります(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.3、令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.7)。
申請前に確認したいこと
申請前には、次の点を確認しましょう。
- 事業は単年度で完了するか
- 地域住民のための公共性があるか
- 既存事業の単純な継続ではないか
- 申請する事業区分の要件に合っているか
- 実施主体や団体の要件を満たしているか
- 規約、事業計画、予算書を提出できるか
- 土地の所有関係や抵当権を確認したか
- 必要な見積書、仕様書、承諾書を準備できるか
- 整備後の施設・設備を維持管理できるか
- 宝くじの広報表示を行えるか(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.3、令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.8)
土地を利用する事業では、抵当権、相続手続き、所有者全員の承諾などが問題になる場合があります。コミュニティセンター、遊具、ベンチなどを整備する場合は、早い段階で土地関係書類を確認してください(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.3)。
申請の流れと必要書類
申請には、所管の都道府県知事による副申が必要です。副申書には、事業の必要性と優先順位が記載されます(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.8)。
一般的には、次のような準備が必要になります。
- 事業区分と対象要件を確認する
- 所在地の市区町村の担当窓口へ相談する
- 事業計画、予算、実施体制を整理する
- 規約、事業計画、予算書などを準備する
- 必要に応じて見積書、仕様書、図面、土地関係書類をそろえる
- 市区町村・都道府県の案内に従って申請する(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.8)
申請書はA4縦型が原則で、説明資料はA4縦型またはA3横型が基本です。申請概要一覧表は電子メールで提出します(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.8)。
実際の申請経路、締切、必要書類は自治体によって異なる場合があるため、詳細は申請先に確認してください(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.8)。
助成決定後に事業内容を変更する場合
助成決定後に事業内容や予算を変更する場合は、事前に自治総合センターの担当者へ連絡し、協議・承認を受ける必要があります(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.8)。
変更申請が必要となる主なケースは、次のとおりです。
- 助成決定額に影響する予算変更
- 入場料などの変更
- 事業実施主体の変更
- 芸術事業における公演・展覧会会場の変更
- 大幅な事業内容の変更
- 事業の中止・廃止(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.9)
品番変更など、軽微な変更は事前協議のみで変更申請が不要となる場合があります。ただし、変更の要否を自己判断せず、変更が必要になった時点で相談することが大切です(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.9)。
事業完了後に助成決定時の内容との相違が判明すると、助成決定が取り消され、助成金が交付されない可能性があります(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.8)。
実績報告で注意すること
実績報告書は、事業完了後2カ月以内、かつ令和10年4月7日までに自治総合センターへ必着で提出します(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.9)。
期限を過ぎると、助成が取り消される可能性があります。必要書類がそろわない場合も、期限前に担当者へ連絡し、遅延理由を説明してください(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.9)。
特に、地域の芸術環境づくり助成事業では、請求書、領収書、支出伺い、振替伝票などによって、日付、支払者、支出内容、明細、金額を確認できることが必要です(別紙1(参考⑥)-p.20)。
事業開始時から、次の資料を整理しておくと安心です。
- 請求書・領収書
- 支出伺い・振替伝票
- 事業の実施記録
- 整備した設備・備品の写真
- 宝くじの広報表示が分かる写真
- チラシ、ポスター、報告書などの成果物(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.9)
助成金は、助成対象団体の口座に振り込まれます。口座の指定方法は、申請自治体の案内を確認してください(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.9)。
宝くじの社会貢献広報も忘れずに
助成事業では、宝くじの助成で実施したことを示す広報表示が必要です。表示を確認できない場合、助成要件を満たさなくなる可能性があります(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.7、別紙2 宝くじの社会貢献広報の仕方(令和9年度)-p.24)。
表示は、自治総合センターの「宝くじ社会貢献広報:表示に関するデザインマニュアル」に従います。原則はカラー表示ですが、単色刷りの広報誌・チラシなどはモノクロ表示が認められています(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.7)。
建物への表示
コミュニティセンターでは、建物の入口など、見やすい場所にプレートを設置します(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.7、別紙2 宝くじの社会貢献広報の仕方(令和9年度)-p.23)。
仕様は次のとおりです。
- アクリル製
- 縦210mm×横297mm
- 厚さ3mm
- 四隅をビス留め(別紙2 宝くじの社会貢献広報の仕方(令和9年度)-p.23)
備品・設備への表示
整備した設備・備品は、付属品や部品を含めて表示します。使用時に見える場所・大きさとし、簡単に剥がれない方法で表示する必要があります(別紙2 宝くじの社会貢献広報の仕方(令和9年度)-p.22、別紙2 宝くじの社会貢献広報の仕方(令和9年度)-p.25)。
実績報告用の写真では、次の点が確認できるように撮影します。
- 設備・備品全体
- 数量
- 表示場所
- 表示デザイン(別紙2 宝くじの社会貢献広報の仕方(令和9年度)-p.22)
ソフト事業への表示
ソフト事業では、会場、チラシ、ポスター、プログラム、チケット、看板、新聞広告、図録、報告書などに表示します(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.7、別紙2 宝くじの社会貢献広報の仕方(令和9年度)-p.24)。
市区町村の広報誌などで事業を紹介する場合は、「宝くじの助成金で整備した」「宝くじの助成金で実施した」などの表現を記載します(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.7、別紙2 宝くじの社会貢献広報の仕方(令和9年度)-p.24)。
市区町村のホームページを利用する場合は、事前協議が必要になることがあります。トップページへのクーちゃんのバナー表示や、3カ月以上の掲載期間が求められる場合があるため、事前に確認してください(別紙2 宝くじの社会貢献広報の仕方(令和9年度)-p.22)。
まとめ
令和9年度コミュニティ助成事業は、地域活動の備品整備、防災、コミュニティセンター、子育て・福祉、地域資源の活用、文化芸術活動などを支援する制度です(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.3)。
申請を検討する際は、対象事業の例に当てはまるかだけでなく、次の点を確認しましょう。
- 公共性や地域への効果を説明できるか
- 既存事業の単純な継続になっていないか
- 実施主体や団体の要件を満たしているか
- 対象外経費が含まれていないか
- 土地や施設の権利関係に問題がないか
- 整備後の維持管理ができるか
- 外部委託に頼りすぎていないか
- 宝くじの広報表示を適切に行えるか
事業区分ごとの助成上限額・下限額、申請受付期間、必要書類、申請窓口は、自治体の最新案内で確認してください。特に、事業内容や予算の変更、土地を使用する事業、広報表示の方法については、実施前に相談することが重要です(令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.8、令和9年度コミュニティ助成事業留意事項-p.9)。
参照資料
※本記事は留意事項をもとに整理したものです。助成額、申請期限、必要書類、提出方法などは変更される場合があるため、申請時点の最新資料を確認してください。

