はじめに
回覧板が次の世帯に届くまで時間がかかる。イベントの出欠確認や会費集金に手間がかかる。役員のなり手が不足し、一部の人に事務負担が集中している。災害時には、誰の安否を確認できていないのか分からない――。
こうした自治会・町内会の課題に対する手段の一つが、地域交流アプリです。地域交流アプリは、紙の回覧板を電子化するだけのツールではありません。
自治会内の情報共有、市町村との連絡、イベントの出欠確認、会費集金、高齢者の見守り、災害時の安否確認など、地域活動を支えるさまざまな機能を備えたサービスがあります(第 1 章 はじめに-p.4、2-2. 地域交流アプリに期待される効果-p.10)。総務省は2025年3月、「自治会等における地域活動のデジタル化に関する手引き」を公表しました。手引きでは、地域交流アプリの導入プロセス、市町村による支援策、個人情報保護の考え方、6市町の活用事例などが紹介されています(総務省自治行政局市町村課-p.62)。
本記事では、この手引きをもとに、地域交流アプリの効果、導入時の注意点、導入の進め方、市町村による支援策を解説します。なお、地域交流アプリの導入は、すべての自治会に一律に求められるものではありません。地域の課題や住民構成に応じて、導入する範囲や時期を判断することが重要です(1-1. 地域活動のデジタル化に関するこれまでの調査研究等の経過について .. 1-p.2、4-1. 地域交流アプリの活用-p.14)。
地域交流アプリに期待される3つの効果
1. 回覧や集計などの事務負担を減らせる
紙の回覧板では、文書の印刷、仕分け、配布、受け渡しなどの作業が発生します。共働き世帯や一人暮らし世帯が多い地域では、回覧に時間がかかり、情報が届く頃にはイベントが終わっていることもあります(2-2. 地域交流アプリに期待される効果-p.10、第 3 章 デジタル化が進んだ地域の将来像-p.12)。
電子回覧板機能を使えば、物理的な回覧板を受け渡すことなく、自治会や市町村からのお知らせを配信できます。イベントの出欠確認やアンケートの集計にも活用できるため、役員の事務作業を減らせる可能性があります(4-2. 地域交流アプリの主要機能-p.26、自治会等の会合や地域におけるイベント等を、カレンダー形式で登録・確認することができる機能です-p.28)。
雨天によるイベントの中止や延期など、直前の連絡にも対応しやすくなります((3) 情報共有の効率化・迅速化、新たなサービス・価値の創出-p.11)。
2. 地域活動への参加のきっかけをつくれる
自治会の活動内容やイベント情報が住民に伝わりにくいと、参加者や担い手が増えにくくなります(第 2 章 取組の背景-p.8、3. デジタル化が進んだ地域の将来像-p.12)。
地域交流アプリを使えば、開催案内だけでなく、準備の様子や活動報告、写真なども発信できます。これまで自治会活動に参加していなかった現役世代や若者が、地域の活動を知るきっかけになることが期待されます(2-2. 地域交流アプリに期待される効果-p.10、第 3 章 デジタル化が進んだ地域の将来像-p.12)。
また、学生や若い世代がアプリの登録支援や情報発信を担う事例もあります。デジタル化をきっかけに、新たな地域人材が自治会運営に関わる可能性もあります(石川県金沢市-p.51、☆ デジタルツールに不慣れな自治会員への丁寧な説明-p.20)。
3. 情報共有や新しい地域サービスに活用できる
地域交流アプリでは、自治会からのお知らせだけでなく、住民からの意見、地域の出来事、道路の被害状況、避難所情報などを共有できる場合があります(3. デジタル化が進んだ地域の将来像-p.12、4-2. 地域交流アプリの主要機能-p.26)。
アンケートや投票機能を使えば、イベントの出欠確認や住民の意見収集も行えます。さらに、サービスによっては、高齢者の見守り、災害時の安否確認、公共交通の予約などにも対応しています(4-2. 地域交流アプリの主要機能-p.26、上記の主要な機能以外にも、掲示板機能(※1)や町営の交通機関予約機能(※2)、他サイト・アプ-p.31)。
ただし、利用できる機能や対象範囲はサービスによって異なります。導入前に、自治会の課題と必要な機能が合っているかを確認しましょう(4-2. 地域交流アプリの主要機能-p.26)。
地域交流アプリの主な機能
| 機能 | 活用例 |
| 回覧板・コミュニケーション | 行政情報や自治会のお知らせの配信、チャットによる連絡 |
| 会費集金・決済 | 会費やイベント参加費の集金、決済 |
| スケジュール管理 | 会合やイベントの日程登録、リマインド通知 |
| アンケート・投票 | 出欠確認、意見収集、役員会での投票 |
| 高齢者見守り | 既読状況の確認、IoT機器との連携 |
| 災害時安否確認 | 安否情報の登録、未回答者の把握、被害情報の共有 |
| その他 | 掲示板、公共交通の予約、動画配信、他サービスとの連携 |
以下は総務省の手引きで紹介されている主な機能です。搭載機能、料金、対応端末、利用条件はサービスによって異なります(4-2. 地域交流アプリの主要機能-p.26、自治会等の会費やイベントの参加費等を、地域交流アプリ上で集金・決済することができる機能です。-p.27、一人暮らしの高齢者の状況を、遠方に暮らす家族・親族や自治会等の役員が確認することができる機-p.29)。
電子回覧板・コミュニケーション
行政からの広報や自治会のお知らせを、アプリ上で住民に届けます。チャット機能を備えたサービスでは、役員と会員、地域団体間の連絡にも利用できます(① 回覧板・コミュニケーション機能-p.26)。
会費集金・決済
会費やイベント参加費をオンラインで集金できる機能です。クレジットカード、QRコード決済、コンビニ決済、銀行振込などに対応するサービスがあります(自治会等の会費やイベントの参加費等を、地域交流アプリ上で集金・決済することができる機能です。-p.27)。
ただし、決済手数料や返金、未払いへの対応など、紙や現金とは異なる運用ルールが必要です。
アンケート・投票
イベントの出欠確認、住民への意見収集、役員会の確認などに使えます(④ アンケート・投票機能-p.28)。
なお、アプリのアンケート機能と、自治会の規約に基づく正式な総会決議は別に扱う必要があります。総会の表決をオンライン化する場合は、本人確認、回答期限、記録の保存方法などを確認し、必要に応じて規約を見直しましょう(④ アンケート・投票機能-p.28、4-4. 個人情報保護の取組-p.33)。
導入は「準備期・実践期・定着期」で進める
準備期:地域の課題と導入目的を整理する
まず、自治会が抱える課題を具体的に把握します(☆ 市町村として有効であると考える分野-p.17)。
- 回覧板の配布に時間がかかる
- 行政文書の配布や仕分けが負担になっている
- イベントの出欠確認に手間がかかる
- 役員の担い手が不足している
- 災害時の連絡体制が整っていない
- 若い世代が地域活動に参加しにくい
そのうえで、どの活動をデジタル化するのかを決めます。最初からすべてを移行するのではなく、電子回覧板、アンケート、防災訓練など、効果を確認しやすい分野から始める方法もあります(第 4 章 地域交流アプリの活用-p.14、☆ ツール上で記事投稿などリアルとデジタルのつながりを意識した活用-p.21)。
先行事例を調べ、自治会の役員や会員、サービス提供事業者から話を聞くことも有効です。実機を使ったデモンストレーションを行えば、導入後の利用イメージを共有しやすくなります(☆ 先行事例の研究や既存サービスの比較検討-p.15、☆ 市町村と民間事業者との協力体制の構築-p.18)。
市町村が導入を支援する場合は、自治会側だけでなく、市町村から自治会に依頼している行政協力業務や、情報の流れそのものを見直すことも重要です(第 4 章 地域交流アプリの活用-p.14)。
実践期:推進体制と利用支援を整える
導入時には、市町村、自治会、サービス提供事業者の役割を明確にします(民間事業者が連携して推進体制を構築することが重要です。関係者間での役割分担についても明確に-p.19)。
例えば、自治会の運営や住民への周知は自治会と市町村、操作方法や技術的な問い合わせは自治会と事業者が担当する、といった分担が考えられます。
自治会内には、複数の推進担当者を置くとよいでしょう。担当者が一人だけだと、役員交代や不在によって運用が止まる可能性があるためです(☆ 複数の担当者の設定-p.25)。
導入時には、次のような支援が役立ちます。
- 市町村による説明会
- 自治会への出張相談会
- スマートフォンを使った登録支援
- 動画マニュアルや操作説明資料
- 学生ボランティアによるサポート
- 携帯電話事業者と連携したスマホ教室
- 紙の回覧板による登録案内
紙の回覧板はすぐに廃止せず、一定期間は紙とデジタルを併用する方法が現実的です。スマートフォンを持っていない人や、操作に不慣れな人がいる場合は、代替手段を用意する必要があります(☆ 紙による回覧板での周知などの継続や、市町村による広報などの認知向上施策の実施-p.22、☆ デジタルツールに不慣れな自治会員への丁寧な説明-p.20)。
定着期:効果を測定して改善する
導入後は、利用状況と効果を確認します。登録者数だけでなく、次のような指標を組み合わせると、実際の利用状況を把握しやすくなります(☆ 活用データ・利用者アンケート等による定量的・定性的な効果検証-p.24)。
- 登録者数・登録世帯数
- 情報の閲覧率・既読率
- 投稿数
- アンケート回答数
- イベント参加者数
- 防災訓練での安否確認回答率
- 回覧や集計にかかる時間
- 役員の作業負担
- 利用者アンケートの結果
利用者だけでなく、登録していない人や地域活動に参加できていない人の意見も確認しましょう。利用者だけを対象にすると、導入への不安や使いにくさが見えにくくなるためです。
また、役員交代後も運用できるよう、操作方法、問い合わせ先、投稿ルール、アカウント管理方法などを引き継ぐ仕組みを整えておきます(☆ 継続的なデジタル化の推進のための支援体制の構築、継続施策の検討、自治会等との協議-p.23)。
防災機能は「平時から使う」ことが重要
災害時の安否確認機能は、導入するだけで機能するものではありません。
総務省の手引きでは、日頃使われていないシステムは、災害時にも使われにくいと指摘されています。平時の回覧板、イベント案内、アンケート、防災訓練などを通じて、日常的に使うことが重要です(⑥ 災害時安否確認機能-p.26、☆ ツール上で記事投稿などリアルとデジタルのつながりを意識した活用-p.21)。
石川県金沢市の米泉校下町会連合会では、地域交流アプリを使った仮想防災訓練を年2回実施しています。2024年1月の能登半島地震では、アプリ導入者1,536人のうち910人が安否確認に回答しました(石川県金沢市-p.51)。
未回答者を把握することで、電話や訪問による確認を重点的に行えるというメリットがあります(石川県金沢市-p.51)。
ただし、アプリは防災対応の唯一の手段ではありません。通信障害、端末の電池切れ、アプリを利用していない住民の存在などを想定し、電話、訪問、防災無線、避難所での確認などと組み合わせて運用する必要があります(第 2 章 取組の背景-p.8、⑥ 災害時安否確認機能-p.26)。
高齢者や未利用者を取り残さないために
総務省の実証事業では、スマートフォンの保有状況や、新しいアプリをインストールすることへの抵抗感などから、登録者数が伸び悩む自治会もありました((2) 自治会等における地域活動のデジタル化実証事業-p.6)。
デジタル化を進める際は、次のような対策を検討しましょう。
- 紙の回覧板を一定期間併用する
- スマホ教室を開催する
- 自治会館などに相談窓口を設ける
- 学生ボランティアが登録や操作を支援する
- タブレット端末を貸与する
- 音声再生や自動翻訳機能を活用する
- 家族による支援を検討する
家族による代理確認や情報共有を行う場合は、本人の意向や個人情報の取扱いを確認しておく必要があります(4-4. 個人情報保護の取組-p.33)。
徳島県神山町では、高齢者のいる世帯へのタブレット端末の無償貸与や、相談窓口、講習会を実施しています(徳島県神山町-p.53)。
重要なのは、すべての活動を一律にデジタル化することではありません。地域の住民構成、通信環境、役員の負担を踏まえ、どの範囲をいつデジタル化するかを自治会ごとに判断することです(1-2. 本書の位置付け-p.4)。
個人情報保護と運用ルール
自治会や町内会などの非営利団体も、個人情報を取り扱う場合には個人情報保護法の対象となります(4-4. 個人情報保護の取組-p.33)。
導入時には、次の点を確認しましょう。
- どのような情報を収集するのか
- 何のために利用するのか
- 誰が閲覧できるのか
- 第三者提供の有無
- 情報の保存期間
- 退会時や役員交代時の情報の扱い
- 情報漏えいを防ぐための安全管理措置
- 不適切な投稿への対応方法
個人情報を扱う場合は、利用目的を明確にし、本人に分かりやすく通知または公表する必要があります。第三者提供を行う場合など、本人の同意が必要になる場面もあるため、個人情報保護委員会の最新情報や自治体の担当部署に確認してください(4-4. 個人情報保護の取組-p.33)。
市町村がガイドラインや運用ルールのひな型を作り、自治会に提供する方法もあります。自治会と事業者の間で、個人情報の取扱いに関する覚書を締結する事例もあります(市町村が地域交流アプリ等の利用におけるガイドラインを作成し、個人情報の保護の観点から遵守す-p.34、石川県金沢市-p.51)。
また、そもそも個人情報を必要以上に扱わないサービスを選ぶことも選択肢です。収集する情報を必要最小限にし、公開範囲や管理者権限を明確にしましょう(③ 個人情報を取り扱わない-p.34)。
市町村が実施できる支援
自治会単独でのデジタル化が難しい場合、市町村による伴走支援が有効です(第 5 章 市町村による直接的な支援-p.35)。
スマホ教室・説明会
自治会役員や高齢者を対象に、実際に端末を操作しながら登録方法や利用方法を説明します。役員交代の時期に合わせて開催する方法もあります(① スマホ教室の開催-p.35、② 説明会等の開催-p.36)。
無料トライアル
導入を検討する自治会に試用版を提供し、実際に使ってもらいます。操作性や地域との相性を確認しやすくなります(④ 無料トライアル(試用版)の提供-p.37)。
利用料や備品への補助
アプリの利用料だけでなく、自治会ホームページの制作費や、スキャナーなど必要な備品の購入費を補助する事例もあります(⑤ 利用料等への補助-p.37、石川県金沢市-p.51)。
活用事例集の作成
近隣の自治会がどのように利用しているかを紹介すると、導入後のイメージを共有しやすくなります(③ 活用事例集の配布-p.36、神奈川県秦野市-p.55)。
周知・キャンペーン
広報誌、ホームページ、公式SNS、地域イベントなどを活用して登録を促します。ダウンロードや投稿に対するキャンペーンを行う方法もあります(⑥ キャンペーン・広告-p.37、北海道旭川市-p.61)。
官民連携
市町村、自治会連合会、サービス提供事業者が協定を結び、説明会、操作支援、機能改善などを共同で進める事例もあります(④ 官民連携-p.39、石川県金沢市-p.51)。
費用負担については、市町村が導入費用を負担する方法、自治会への補助、複数自治会による共同導入、自治会費による負担などがあります。寄付金、協賛金、広告収入、ふるさと納税、企業版ふるさと納税などを活用する方法もあります(5-2. 導入・運用等に伴う費用負担-p.38、5-3. 普及のための官民連携と協力-p.40)。
地域課題別に見る活用事例
防災・見守りを重視する地域:石川県金沢市
金沢市では、電子回覧板や地域情報の発信に加え、IoT電球と連携した高齢者見守り、災害時の安否確認に取り組んでいます(石川県金沢市-p.51)。
学生ボランティアが、高齢者のアプリ登録や操作を支援している点も特徴です。市、町会連合会、アプリ事業者の3者協定により、導入支援や機能改善を進めています(石川県金沢市-p.51)。
交通や行政サービスもデジタル化したい地域:徳島県神山町
神山町では、地域交流アプリからタクシーを予約できます。行政情報、ごみ出し情報、動画配信、ビデオ通話などにも活用されています(徳島県神山町-p.53)。
高齢者のいる世帯へのタブレット端末の無償貸与や、相談窓口「さあ・くる神山ラボ」の運営により、導入後の利用も支援しています(徳島県神山町-p.53)。
回覧板と住民交流を効率化したい地域:神奈川県秦野市
秦野市では、自治会SNS「いちのいち」を導入し、電子回覧板、コミュニティ、カレンダーなどを活用しています(神奈川県秦野市-p.55)。
役員会や子ども会で連絡や写真共有を行い、地域活動の見える化や住民同士の交流につなげています。出張相談会、活用事例集、運用ガイドラインも整備しています(神奈川県秦野市-p.55)。
複数自治体で連携したい地域:北海道札幌市・さっぽろ圏域
札幌市、千歳市、恵庭市、北広島市、当別町、南幌町の6市町では、地域交流アプリを一斉導入しています(北海道札幌市 (さっぽろ圏域)-p.57)。
地域のイベント、子育て、防犯、不用品の譲り合いなど、自治体の区域を越えた情報共有に活用されています(北海道札幌市 (さっぽろ圏域)-p.57)。
地域課題を把握してから導入したい地域:福井県坂井市
坂井市では、「集落カルテ事業」で地域の課題を把握した結果、行政文書の配布負担が大きいという声を受け、電子回覧板を導入しました(福井県坂井市-p.59)。
出欠確認やアンケート集計、災害時の掲示板としても活用されています。導入自治会等は、2023年4月の26から2024年4月には59に増加しました(福井県坂井市-p.59)。
行政情報を確実に届けたい地域:北海道旭川市
旭川市では、地域限定の情報やプッシュ通知により、必要な情報を迅速に届ける仕組みを整えています(北海道旭川市-p.61)。
電子回覧板、防災マップ、ごみカレンダーのほか、健康管理アプリとの連携も行っています。携帯電話事業者とスマホ教室を開催し、地元ラジオ局とも連携しています(北海道旭川市-p.61)。
活用できる国の支援制度
総務省の手引きでは、次のような制度が紹介されています(活用可能な国の施策・支援メニュー-p.3、第 6 章 活用可能な国の施策・支援メニュー-p.41)。
- 新しい地方経済・生活環境創生交付金(デジタル実装型)
- デジタル地方創生モデル仕様書
- デジタル地方創生サービスカタログ
- デジタル活用支援推進事業
- 地域情報化アドバイザー派遣制度
- 自治会・町内会活動に関する地方交付税措置
- 地域デジタル社会推進費
新しい地方経済・生活環境創生交付金のデジタル実装型では、他地域で確立されたサービスを活用して横展開する取組として、自治会業務のデジタル化や地域アプリが例示されています(6-1. 新しい地方経済・生活環境創生交付金(デジタル実装型) 〈内閣府・内閣官房〉-p.38、〔図表12〕 新しい地方経済・生活環境創生交付金 実施イメージ-p.42)。
また、デジタル地方創生モデル仕様書は、サービスやシステムの調達時に必要となる標準的な要件・機能を整理したものです。サービスカタログとあわせて、事業者やサービスを比較する際の参考になります(6-2. デジタル地方創生モデル仕様書・デジタル地方創生サービスカタログ 〈デジタル庁〉-p.43)。
制度名、対象経費、募集時期、申請条件は年度によって変更される場合があります。活用を検討する際は、各省庁や自治体の公式サイトで最新情報を確認してください(6-1. 新しい地方経済・生活環境創生交付金(デジタル実装型) 〈内閣府・内閣官房〉-p.38、6-3. デジタル活用支援推進事業 〈総務省〉-p.44、6-4. 「地域情報化アドバイザー」派遣制度 〈総務省〉-p.46)。
まとめ
地域交流アプリは、紙の回覧板を置き換えるだけのツールではありません。
情報共有や出欠確認、会費集金などを効率化し、役員の負担を軽減する可能性があります。イベントや活動の見える化によって、現役世代や若者が地域活動を知るきっかけにもなります。平時から使い続けることで、高齢者の見守りや災害時の安否確認に役立つ場合もあります(2-2. 地域交流アプリに期待される効果-p.10、第 3 章 デジタル化が進んだ地域の将来像-p.12)。
一方で、アプリを導入すれば加入率低下や担い手不足が自動的に解決するわけではありません。デジタルに不慣れな住民への支援、紙との併用、個人情報保護、役員交代後の引き継ぎなどを、導入前から検討する必要があります(1-2. 本書の位置付け-p.4、4-4. 個人情報保護の取組-p.33)。
導入を検討する際は、次の項目を確認しましょう。
- 自治会が抱える課題を整理した
- デジタル化する活動を絞り込んだ
- 先行事例や既存サービスを比較した
- 市町村・自治会・事業者の役割を決めた
- 高齢者や未利用者への支援策を用意した
- 紙の回覧板との併用を検討した
- 個人情報の利用目的と公開範囲を説明した
- 防災訓練など、平時から使う場面を設けた
- 効果測定の指標を決めた
- 役員交代後の引き継ぎ体制を整えた
- 契約終了時のデータ移行や解約条件を確認した
- 導入後も改善を続ける支援体制を整えた
地域交流アプリの目的は、紙をなくすことだけではありません。役員の負担を減らし、住民同士のつながりを保ち、若い世代も参加しやすい地域活動をつくることにあります。
デジタルと対面、紙とオンラインを地域の実情に合わせて組み合わせながら、持続可能な自治会運営の形を検討することが重要です。

