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自治体DX推進計画【第5.1版】をわかりやすく解説|BPR・窓口改革・標準化・AI活用の要点

自治体DX推進計画【第5.1版】をわかりやすく解説|BPR・窓口改革・標準化・AI活用の要点

自治体DXとは?第5.1版のポイントを先に解説

人口減少や職員不足が進むなか、自治体には限られた人員と予算で、行政サービスを維持・向上させることが求められています。こうした課題に対応するため、総務省は2026年1月30日、「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画【第5.1版】」を公表しました(自治体デジタル・トランスフォーメーション-p.1)。
この計画は、自治体がデジタル技術やデータを活用し、次の実現を目指すための指針です。
  • 住民の利便性向上
  • 職員の負担軽減
  • 行政サービスの効率化・高度化
  • 人口減少下でも持続可能な行政運営
  • データに基づく政策立案
ただし、自治体DXは、オンライン申請や新しいシステムを導入するだけの取組ではありません。行政手続や庁内業務の進め方そのものを見直し、住民と職員の双方にとってよりよいサービスを再設計することが重要です。
本記事では、第5.1版の基本的な考え方と、自治体が取り組むべき重点事項をわかりやすく解説します。

第5.1版の位置づけ

政府は、デジタル社会の目指す姿として、次のビジョンを掲げています。
デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会(1. はじめに-p.3)
自治体は住民に身近な行政サービスを担うため、自治体DXでは、次のような役割が期待されています。
  • デジタル技術やデータによる住民サービスの向上
  • AIなどを活用した業務効率化
  • 職員の負担軽減
  • 相談対応や政策立案への人的資源のシフト
  • EBPM(証拠に基づく政策立案)の推進
  • 持続可能な行政サービスの提供(1. はじめに-p.4)
本計画に記載された自治体の取組は、地方自治法に基づく「技術的助言」です。すべての自治体が同じ施策を、同じ方法で導入することを求めるものではありません(1. はじめに-p.5)。
自治体は、計画を参考にしながら、地域の実情、住民ニーズ、財政状況、職員体制などを踏まえて、必要な取組を検討します。
また、重点取組事項については、5年間を目途とした主なスケジュールが設定され、毎年度更新されます(1.3 自治体の主な取組スケジュール-p.6)。

自治体DXの出発点はBPR

自治体DXを進めるうえで、最初に押さえたい考え方がBPRです。
BPRとは、既存の業務プロセスを前提にせず、業務内容、手順、制度、体制などを抜本的に見直すことを指します((1)BPR の取組の徹底-p.9)。
例えば、オンライン申請を導入しても、申請内容を職員が紙に印刷し、別のシステムへ再入力している場合、住民の利便性や職員の負担は十分に改善されません(排除し、業務の流れをスムーズにするための新たな制度・体制・手法を提案する-p.10)。
そのため、自治体DXでは、次のような流れで業務全体を見直すことが重要です。
  1. 住民のニーズや利用状況を把握する
  2. 現場の業務量や処理工程を分析する
  3. 重複入力や不要な手続を洗い出す
  4. 制度・体制・手順を含めて業務を再設計する
  5. 申請から審査・決裁までデータ連携する
  6. 処理時間や待ち時間などの効果を測定する
窓口業務では、紙の申請書への記入を求めない「書かないワンストップ窓口」などが例として挙げられています(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.30)。
重要なのは、住民向けの手続だけでなく、申請後の審査、入力、決裁、通知などのバックヤード業務も一体的に見直すことです(排除し、業務の流れをスムーズにするための新たな制度・体制・手法を提案する-p.10)。

自治体DXの重点取組事項

第5.1版では、自治体DXの重点取組として、次の8項目が示されています(4. 取組事項-p.29)。
重点取組主な内容
フロントヤード改革オンライン申請、書かない窓口、ワンストップ化
情報システムの標準化基幹系20業務を標準準拠システムへ移行
共通化の推進共通SaaSや共同調達の活用
eL-QRの活用税以外の公金収納のデジタル化
マイナンバーカード取得支援、更新対応、利用拡大
セキュリティ対策サイバーセキュリティ方針や脆弱性対策
AIの利用推進生成AIやRPAによる業務効率化
テレワーク柔軟な働き方と業務継続性の確保

1. フロントヤード改革

フロントヤードとは、住民と行政との接点を指します(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.30)。
自治体DXでは、庁舎の窓口だけでなく、自宅、支所、公民館、郵便局など、住民に身近な場所へ行政サービスの接点を広げる「オムニチャネル化」が進められます(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.31)。
具体的な取組には、次のようなものがあります。
  • オンライン申請
  • オンラインでの来庁予約
  • 書かない窓口
  • ワンストップ窓口
  • リモート窓口
  • 移動窓口
  • コンビニ交付
  • 申請支援システム
  • AIチャットボット
  • 郵便局や公民館での申請サポート(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.30~31)
基本となる考え方は、次の3つです。
  • デジタルファースト:手続を一貫してデジタルで完結させる
  • ワンスオンリー:一度提出した情報を何度も提出させない
  • コネクテッド・ワンストップ:複数の手続やサービスを一つの流れで利用できるようにする(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.30)
2023年度末時点では、子育て・介護関係の26手続について、マイナンバーカードを使ったオンライン手続が可能な自治体は1,138自治体でした。全1,741自治体の65.4%にあたります(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.32)。
ただし、窓口にデジタルツールを追加するだけでは十分ではありません。申請受付から審査、決裁、通知までの業務全体を見直し、データをバックヤードのシステムへ連携させることが求められています(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.33~35)。

2. 基幹業務システムの標準化

自治体ではこれまで、地域ごとに異なる基幹業務システムが使われてきました。その結果、次のような課題が生じています。
そこで、住民基本台帳、戸籍、税、就学、介護保険、国民健康保険、生活保護、障害者福祉など、基幹系20業務を対象に、標準準拠システムへの移行が進められています(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.37~41)。
原則として、2025年度末までに標準準拠システムへ移行することが目標です(地方公共団体情報システム標準化基本方針-p.39)。
一方、事業者のリソース不足や既存システムの事情などにより、2026年度以降の移行となる「特定移行支援システム」もあります。一定の要件を満たす場合には、国が移行期限を設定し、概ね5年以内の移行を支援することとされています(地方公共団体情報システム標準化基本方針-p.40)。
2025年12月末時点では、標準化に必要な作業手順の完了率は、全市区町村で77.1%でした。また、2025年10月末時点で、2026年度以降の移行となる団体は1,788団体中743団体、41.6%です(【地方公共団体情報システムの標準化にかかる取組状況】-p.81、5. おわりに-p.78)。
ただし、これらは基準日や分母が異なる指標です。作業の完了率と、移行時期が2026年度以降となる団体の割合は、分けて確認する必要があります。

3. 共通化と共同調達

第5.1版では、約1,800の自治体がそれぞれ個別にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が共通システムを整備し、多くの自治体が利用する方向が示されています((3)「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づく共通化等の推進-p.11、4.1 自治体DX の重点取組事項-p.45)。
目指す行政の姿は、次の3点です。
  1. システムは共通化し、政策は自治体の創意工夫に委ねる
  2. データを迅速に取得し、平時・有事に強い行政をつくる
  3. 共同調達や規模の経済により、トータルコストの抑制を目指す(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.48~49)
共通化の対象として、入札参加資格審査、環境法令に関する申請、建築確認電子申請、預貯金照会、選挙結果の報告、ふるさと納税の返礼品確認などが挙げられています(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.45~47)。
また、共通SaaSの利用や都道府県による共同調達も推進されています。
SaaSとは、ソフトウェアを個別に所有するのではなく、インターネット経由でサービスとして利用する仕組みです。自治体にとっては、個別開発や保守の負担を抑えられる可能性があります((2)自治体におけるシステム整備の考え方-p.10)。
共同調達ダッシュボードには、2025年4月末時点で292件の事例が掲載されています(【「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づく共通化等の推進にかかる取組状況】-p.82)。

4. eL-QRによる公金収納

eL-QRは、地方税の納付などで使われている「地方税統一QRコード」です(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.51)。
第5.1版では、地方税以外の公金についても、eLTAXを活用した納付を可能にする方向が示されています。
対象としては、次のような公金が挙げられています。
  • 国民健康保険料
  • 介護保険料
  • 後期高齢者医療保険料
  • 水道料金
  • 下水道使用料
  • 道路占用料などの公物の占用料
  • 保育所利用料
  • 学校給食費
2026年9月以降、自治体ごとにeL-QRを活用した公金収納が開始されます(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.53~54)。
ただし、すべての公金が一律に同じ扱いになるわけではありません。対象となる公金や導入時期は自治体によって異なります。
特に国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などは、全国共通の取扱いとする方向が示されています。一方、保育料、学校給食費、住宅使用料などについては、費用対効果が不十分な場合を除き、eLTAXを活用した納付を可能にする方向です(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.53)。

5. マイナンバーカードの取得支援と利用拡大

2025年12月末時点で、マイナンバーカードの保有枚数は1億64万枚を超え、人口に対する保有率は80.8%となっています(【マイナンバーカードの取得支援・利用の推進にかかる取組状況】-p.83)。
マイナンバーカードは、本人確認や証明書の取得だけでなく、次のような場面で利用が進められています。
取得・更新を円滑にするため、次の取組も進められています。
  • 原則1週間で交付する特急発行
  • 出生届とカード申請の一体化
  • オンライン出生届とカード申請
  • 福祉施設や個人宅への出張申請
  • 暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカード
  • 郵便局窓口の活用
  • コンビニ交付の導入・機能強化(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.55~56)
在留カードとの一体化など、今後予定されている制度もあるため、実施済みの機能と今後の予定を分けて確認する必要があります(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.58)。
マイナンバーカードは、行政手続のためだけでなく、日常生活で利用できる「デジタル社会のパスポート」や「市民カード」としての活用が期待されています(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.56~58)。

6. セキュリティ対策

自治体は、住民情報やマイナンバー情報など、機微性の高い情報を扱っています。そのため、セキュリティ対策は自治体DXの前提条件です(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.58)。
計画では、次のような対策が示されています。
  • サイバーセキュリティ確保の方針策定
  • 情報セキュリティポリシーの整備
  • 自治体情報セキュリティクラウドの更新
  • 脆弱性への対応
  • ペネトレーションテスト
  • リスクアセスメント
  • セキュリティ人材の確保・育成
  • サプライチェーン・リスクへの対応(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.60~61)
改正地方自治法により、2026年度からは、自治体がサイバーセキュリティを確保するための方針を定め、必要な措置を講じることが求められます(1.1 自治体における DX 推進の意義-p.4、4.1 自治体DX の重点取組事項-p.60)。
2024年度時点では、CISO(最高情報セキュリティ責任者)を任命している自治体は94.6%、CSIRT(情報セキュリティ事故に対応する体制)を整備している自治体は83.1%でした(【セキュリティ対策の徹底にかかる取組状況】-p.85)。

7. AI・生成AIの利用推進

第5.1版では、生成AIを含むAIの活用も重点事項に位置づけられています(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.60~63)。
AIは、文章作成、情報整理、問い合わせ対応、議事録作成などに活用できる可能性があります。定型的な業務では、RPAによる自動化も有効です(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.60~61)。
一方、AIを導入すれば自動的に業務が改善するわけではありません。自治体には、次のような管理が求められます。
  • 利用目的の明確化
  • AI利用ガイドラインの整備
  • 個人情報や機密情報の管理
  • 誤情報への対応
  • 著作権などのリスク管理
  • AIの回答に対する職員の確認
2025年に公布・施行されたAI法では、地方公共団体についても、国との適切な役割分担の下で、地域の特性を生かしたAI関連施策を策定・実施する責務が定められています(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.62~63)。
ただし、これはすべての自治体が同じAIサービスを導入しなければならないという意味ではありません。自治体ごとに利用目的とリスクを確認し、ガイドラインに沿って活用することが重要です。
2024年度のAI導入自治体は、都道府県・指定都市で100%、その他の市区町村で57.9%でした(【自治体のAI の利用推進にかかる取組状況】-p.86)。

8. テレワークの推進

テレワークは、職員の柔軟な働き方だけでなく、人材確保、業務効率化、災害や感染症発生時の業務継続にも役立ちます(4.1 自治体DX の重点取組事項-p.63~65)。
対象となる働き方には、次の3つがあります。
2025年10月1日時点の導入率は、都道府県・指定都市が100%、市区町村が61.8%でした(【テレワークの推進にかかる取組状況】-p.87)。
市区町村では、窓口業務や現場業務に従事する職員が多いこと、テレワークを推進する体制の構築が難しいことなどが、未導入の理由となっています(【テレワークの推進にかかる取組状況】-p.87)。
今後は、フロントヤード改革やシステム標準化に伴う業務見直しと合わせて、テレワークの対象業務を広げることが求められています。

DXを支える「人」と「組織」

自治体DXは、情報政策部門だけで進められるものではありません。首長のリーダーシップの下、複数の部門が連携する全庁的な体制が必要です(3. 自治体における DX の推進体制の構築-p.15)。
計画では、次のような役割が示されています。
  • 首長:組織や仕事の進め方の変革にコミットする
  • CIO:全庁的なDXのマネジメントを担う
  • CAIO:AIの利活用とリスク管理を統括する
  • CISO:情報セキュリティ対策を統括する
  • CIO補佐官・CAIO補佐官:専門的知見から責任者を支援する
  • DX推進・行政改革部門:企画、部門間調整、進捗管理を行う
  • 情報政策部門:情報資産や情報予算を把握し、全体最適化を図る
  • 業務担当部門:現場の業務改革を主体的に進める(3. 自治体における DX の推進体制の構築-p.15~17)
2024年度時点で、全庁的・横断的なDX推進体制を構築している自治体は56.0%でした。DX推進専任部署を設置している自治体は34.6%、DXの全体方針を策定している自治体は40.0%です(【自治体における DX の推進体制の構築状況】-p.79)。
また、デジタル人材の確保・育成も重要な課題です。外部人材の任用、業務委託、都道府県による人材プール、複数自治体での共同確保などを組み合わせることが想定されています((2)デジタル人材の確保・育成-p.19~23)。
特に、業務とデジタル技術をつなぐ「DX推進リーダー」の育成が重視されています。DX推進リーダーには、ツールを使う能力だけでなく、業務要件を整理し、必要なシステムを発注できる能力も求められます(3. 自治体における DX の推進体制の構築-p.17)。

地域社会のデジタル化

自治体DXの対象は、庁内業務だけではありません。AIやデジタル技術を使って、地域課題を解決する取組も進められています(4.2 自治体DX の取組とあわせて取り組むデジタル社会の実現に向けた取組-p.67)。
対象分野の例は次のとおりです。
他自治体の事例をそのまま導入するのではなく、自地域の課題や住民ニーズに合わせて設計することが重要です。
なお、2026年度の地域デジタル社会推進費は1,500億円、地方創生推進費は1兆円とされています(4.2 自治体DX の取組とあわせて取り組むデジタル社会の実現に向けた取組-p.69)。

誰一人取り残さないデジタル化

自治体DXでは、高齢者や障害者、デジタル機器の利用に不慣れな住民への配慮も欠かせません(4.2 自治体DX の取組とあわせて取り組むデジタル社会の実現に向けた取組-p.70~72)。
計画では、次のような取組が示されています。
2024年度時点で、デジタルデバイド対策を実施している自治体は59.0%でした(【デジタルデバイド対策にかかる取組状況】-p.88)。
デジタルファーストとは、対面窓口をなくすことではありません。オンラインと対面を組み合わせ、住民が自分に合った方法を選べることが重要です(4.2 自治体DX の取組とあわせて取り組むデジタル社会の実現に向けた取組-p.72)。

条例・規則に残るアナログ規制の見直し

自治体DXでは、システムを導入するだけでなく、条例や規則に残るアナログ規制を点検・見直しすることも求められています(4.2 自治体DX の取組とあわせて取り組むデジタル社会の実現に向けた取組-p.72~76)。
対象となる例には、次のようなものがあります。
こうした規定が残っていると、技術的にはオンライン化できる手続でも、制度上の制約によってデジタル化できない場合があります。
国は、自治体向けの点検・見直しマニュアル、個別支援、規制条項の洗い出し、デジタル技術を整理したテクノロジーマップなどを提供しています(4.2 自治体DX の取組とあわせて取り組むデジタル社会の実現に向けた取組-p.74~76)。

まとめ

自治体DX推進計画【第5.1版】が示しているのは、便利なシステムやアプリを導入するための計画だけではありません。
その本質は、人口減少や人材不足を前提に、行政サービスの提供方法と自治体内部の業務プロセスを見直し、持続可能な行政を実現することにあります。
特に重要なポイントは次のとおりです。
  • DXの出発点は、システム導入ではなくBPRである
  • 住民との接点であるフロントヤードと、庁内のバックヤードを一体的に改革する
  • 基幹業務システムは標準化・共通化し、地域ごとの政策に人的資源を振り向ける
  • eL-QRやマイナンバーカードによって、行政手続や公金収納のデジタル化を進める
  • AI活用では、利便性と同時に個人情報・誤情報・セキュリティなどのリスクを管理する
  • 首長、DX推進部門、情報政策部門、業務担当部門が全庁的に連携する
  • デジタル人材の確保・育成と、都道府県・市町村間の連携を進める
  • デジタルが苦手な住民も利用できる仕組みを整える
  • 条例や規則に残るアナログ規制も点検・見直しする
自治体DXの成否は、システムを導入したかどうかだけでは決まりません。住民の手続が簡単になったか、職員の負担が減ったか、データを根拠に行政サービスを改善できるようになったかが重要です。
総務省の「自治体DX推進計画【第5.1版】」は、BPR、標準化、共通化、人材、セキュリティ、地域支援を組み合わせ、行政全体を変革するための指針といえます。

参考資料

※本記事の数値は、項目ごとに調査時点が異なります。導入率、保有率、作業完了率などを比較する際は、基準日と分母を確認してください。

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