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部活動の遠征・大会参加における安全確保とは?学校・教育委員会が確認すべきポイント

部活動の遠征・大会参加における安全確保とは?学校・教育委員会が確認すべきポイント

部活動の安全対策は「移動中」も対象

部活動の遠征や大会・コンクールへの参加では、競技や演奏などの活動中だけでなく、会場までの移動中も生徒の安全を確保する必要があります。スポーツ庁、文化庁、文部科学省は、部活動の遠征に伴う移動中に生徒が死傷する重大な事故が発生したことを受け、2026年5月19日付で「部活動の遠征等における安全確保について(通知)」を発出しました(部活動の遠征等における安全確保について(通知)-p.1)。
通知は、遠征や遠距離の会場で行われる大会・コンクールへの参加などを含め、校外での部活動における安全対策を改めて求めるものです。国立・公立・私立を問わず、学校や教育委員会、学校設置者などに対応を求めています。
なお、通知本文では、背景となった事故について「調査等が進められている」とされています。事故の具体的な日時、場所、原因などは記載されていません。

通知で示された主なポイント

今回の通知の主な内容は、次のとおりです。
  • 遠征先や大会会場までの移動中も安全管理の対象とする
  • 自動車で移動する場合はシートベルトの着用を徹底する
  • 学校の危機管理マニュアルを点検し、必要に応じて見直す
  • 貸切バスやタクシーを利用する場合は、事業者や契約内容を確認する
  • 貸切バスでは運送引受書の交付を受け、内容を確認する
  • 遠征の必要性や移動手段を事前に検討する
  • 事故発生時の連絡体制や応急対応を整える
  • 安全確保を顧問教師だけに任せず、学校や設置者などが組織的に対応する
  • 地域クラブ活動についても、生徒の安全・安心を確保する

1.危機管理マニュアルを点検する

学校保健安全法第29条では、各学校に危機管理マニュアルの作成が求められています(部活動の遠征等における安全確保について(通知)-p.1)。
今回の通知では、部活動や校外活動に関するマニュアルの記載内容を改めて点検し、必要に応じて改定するよう求めています。
確認対象は、部活動中の事故だけではありません。遠征先や大会会場への移動、校外での活動、緊急時の連絡なども含めて、実際に対応できる内容になっているかを確認する必要があります。
点検項目の例は次のとおりです。
  • 遠征や校外活動を実施する際の判断手順
  • 活動内容や規模に応じた引率者の配置
  • 移動経路、移動距離、所要時間の確認
  • 利用する交通手段や事業者の確認方法
  • 保護者、管理職、養護教諭、医療機関などの連絡先
  • 事故発生時の119番・110番通報の手順
  • 学校設置者への報告方法
  • 事故発生後の記録や再発防止の進め方
重要なのは、マニュアルを作成しているだけでなく、緊急時に教職員が実際に使える状態にしておくことです。通知でも、マニュアルに沿った対応が確実に行われるよう、教職員間で共通認識を持つことを求めています(部活動の遠征等における安全確保について(通知)-p.2)。
また、事故予防や事故発生時の応急手当などについて、教職員研修を行うことも必要です。

2.貸切バス・タクシーの契約を確認する

遠征や大会参加で貸切バスやタクシーを利用する場合は、契約時と乗車当日の両方で確認します。

契約時の確認事項

まず、貸切バスまたはタクシーによる運送を依頼することを事業者に明確に伝えます。そのうえで、貸切バス事業またはタクシー事業の許可を受けた事業者と適切に契約します(部活動の遠征等における安全確保について(通知)-p.2)。
貸切バスを利用する場合は、事業者から運送引受書の交付を受け、契約内容を確認します。
確認する項目の例は次のとおりです。
  • 契約主体が明確になっているか
  • 運送日程や利用区間が計画と一致しているか
  • 運送内容が明確になっているか
  • 貸切バスによる運送として契約されているか
国土交通省の「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」も、事業者を選定・利用する際の参考になります(部活動の遠征等における安全確保について(通知)-p.2)。

乗車当日の確認事項

契約が適切でも、乗車当日の確認が不要になるわけではありません。
通知では、乗車前に車両のナンバープレートの色、いわゆる「緑ナンバー」などを確認するよう求めています。契約した事業者や車両と、実際に手配された車両に相違がないかを確認することも大切です(部活動の遠征等における安全確保について(通知)-p.2)。
なお、緑ナンバーの確認は、貸切バスやタクシー事業者による運送を利用する場合の確認事項です。学校所有車、レンタカー、自家用有償旅客運送などに同じ確認を一律に求めるものではありません。
自治体などが安全管理責任を負う自家用有償旅客運送、いわゆる公共ライドシェアを利用する場合は、登録を受けた実施主体に依頼します(部活動の遠征等における安全確保について(通知)-p.2)。

3.学校所有車やレンタカーを利用する場合

学校が所有する車両やレンタカーを利用する場合も、運転者と車両の安全確認が必要です。
通知を踏まえ、次の事項を確認するとよいでしょう。
  • 運転者が車両に対応する運転免許を保有しているか
  • 車両が適切な保険に加入しているか
  • 車両の利用条件や契約内容が守られているか
  • 緊急時の連絡先や対応方法が決まっているか
レンタカーでは、実際に運転する可能性があるすべての人を、貸渡契約上の運転者として明記します。
契約後に運転者を変更する場合は、あらかじめレンタカー事業者の承諾を得るなど、貸渡約款を守らなければなりません。約款に違反すると、レンタカー事業者が締結している保険契約に基づく保険金などが支払われない可能性があります。
保険の補償内容や免責金額は契約によって異なるため、契約書や貸渡約款で確認する必要があります(部活動の遠征等における安全確保について(通知)-p.2)。

4.遠征の必要性と移動手段を検討する

長距離・長時間の移動を伴う遠征については、部活動として実施する必要性を検討するよう求められています。
「毎年実施しているから」という理由だけで決めるのではなく、次のような観点から計画を見直します。
  • 大会やコンクールに参加する必要性
  • 移動距離と所要時間
  • 運転者の負担
  • 生徒の年齢や移動による負担
  • 利用可能な公共交通機関の有無
  • 天候や道路状況
  • 保護者に求める費用
実施する場合も、無理のない移動計画を立てることが重要です。地域の実情を踏まえ、バスだけでなく、利用可能な範囲で鉄道などの公共交通機関を利用することも検討します(部活動の遠征等における安全確保について(通知)-p.2)。
公共交通機関を利用する場合の乗車前後の人数確認、乗り換え時の引率、遅延・運休時の対応などは、通知が全国一律の方法を定めているわけではありません。学校の危機管理マニュアルや、学校設置者の規程に沿って事前に決めておく必要があります。
また、移動方法や保護者に負担を求める費用については、事前に保護者へ連絡します。通知では、同意書の様式や費用の全国共通基準までは定めていません。

5.事故発生時の対応を事前に決める

部活動中や移動中に事故が起きた場合は、生徒の安全確保と生命維持を最優先にします。
そのうえで、事故の状況に応じて、次の対応を迅速に進めます。
  • 救命処置や応急手当
  • 119番・110番通報
  • 管理職や養護教諭などへの連絡
  • 保護者への連絡
  • 医療機関の受診や搬送
  • 学校設置者への報告
  • 事実関係の確認と再発防止策の検討
これらは必ず記載順に行うという意味ではなく、現場の状況に応じて同時並行で対応する場合があります。実際の判断は、学校の危機管理マニュアルや消防・警察・医療機関の指示に従います。
事故が起きてから連絡先や役割を決めるのではなく、平常時から担当者、連絡先、通報手順を確認しておくことが重要です。

6.安全管理を顧問教師だけに任せない

通知では、部活動の安全確保について、顧問の教師など個人に任せるのではなく、学校の設置者や教育委員会、学校組織全体で対応することが重要だとしています(部活動の遠征等における安全確保について(通知)-p.3)。
遠征の計画段階から、次の事項を組織として確認することが大切です。
  • 遠征の目的と必要性
  • 引率体制
  • 移動手段と事業者
  • 緊急時の連絡体制
  • 保護者への説明方法
  • 事故発生時の対応と報告
地域クラブ活動についても、通知は事故防止を含む生徒の安全・安心の確保を求めています。
地域クラブ活動では、自治体や運営団体の制度・規程に基づき、次の点を事前に確認するとよいでしょう。
  • 運営主体はどこか
  • 引率・指導を担当するのは誰か
  • 移動中の安全管理を誰が担うか
  • 緊急時の連絡先はどこか
  • 学校とクラブがどのように連携するか
  • 保険や補償の範囲はどうなっているか

保護者が確認しておきたいこと

保護者は、遠征前に次の事項を学校や運営団体へ確認できます。
  • 遠征の目的と行程
  • 移動手段
  • 引率者の体制
  • 緊急時の連絡先
  • 参加費、交通費、宿泊費などの負担額
  • 事故や体調不良が起きた場合の対応
  • 保険の加入状況と補償範囲
通知は、遠征を一律に禁止したり、移動距離や時間の全国共通基準を設けたりするものではありません。遠征の必要性や移動手段を、生徒の安全を軸に学校や設置者が検討するよう求めています。

まとめ

部活動の安全確保は、競技や演奏などの活動中だけでなく、遠征先や大会会場への移動中を含めて考える必要があります。
今回の通知を踏まえ、学校や教育委員会、学校設置者が確認すべきポイントは次のとおりです。
  • 危機管理マニュアルを点検し、必要に応じて見直す
  • 教職員間で緊急時の対応を共有する
  • 貸切バス・タクシー事業者の許可や契約内容を確認する
  • 貸切バスの運送引受書を確認する
  • 乗車当日に車両やナンバープレートを確認する
  • 学校所有車・レンタカーの免許、保険、契約内容を確認する
  • 遠征の必要性や移動手段を事前に検討する
  • 移動方法や費用を保護者へ事前に説明する
  • 事故発生時の救命、通報、連絡、報告の体制を整える
  • 安全管理を顧問教師だけに任せず、組織全体で対応する
遠征を安全に実施するには、計画段階から学校、設置者、事業者、保護者がそれぞれの役割を確認することが欠かせません。地域クラブ活動についても、運営主体や引率体制、緊急時の連絡・責任体制を事前に確認しておくことが重要です。

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