すぐに制度が変わるわけではない
子どもの健康を守るために行われている学校健康診断（以下、学校健診）。一方で、子どもの健康課題の多様化、健診時のプライバシーへの配慮、不登校や長期欠席の児童生徒への対応、学校医や専門医の不足など、従来の仕組みだけでは対応しにくい課題も生じています。
文部科学省の「学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会」では、こうした課題を踏まえ、学校健診や学校保健の仕組みをどう見直すかが議論されています（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.1）。
令和8年5月20日の第6回会合では、第2回から第5回までに行われた関係団体・関係学会へのヒアリングを踏まえ、次の7つの論点が整理されました（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.2）。
- 健康診断の実施項目・実施方法
- 健康診断の実施時期
- 児童生徒の心情やプライバシーへの配慮
- 健康診断を受けられなかった児童生徒への対応
- 健康診断の実施体制
- 学校医の確保・役割
- 学校健診PHR・PMH
結論から言うと、第6回検討会の時点で、健診項目や6月30日までという期限が変更されたわけではありません。学年限定や隔年実施、尿潜血の追加、期限の緩和、心の健康診断、PHR・PMHの活用などは、検討会で示された意見や論点です（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.3）。
学校健診は「なくす」のではなく、役割分担を見直す議論
現在の学校健診には、主に次の役割があります。
- 学校生活や学習に支障となる疾病・異常をスクリーニングする
- 児童生徒の健康状態を把握する
- 学校全体の健康課題を明らかにする
- 健康教育に活用する
ヒアリングでは、集団での感染症予防も学校健診の役割として挙げられました（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.4）。
一方、近年は身体面だけでなく、心理面・社会面の健康課題も複雑化しています。養護教諭をはじめとする教職員の負担や、学校医・専門医の確保も課題です。
そのため、今回の議論は単純に健診項目を減らすものではありません。項目ごとに、どの課題を、誰が、どのタイミングで、どの方法によって把握するのが適切かを整理することが中心です。
検討会では、次のような役割分担の考え方が示されました。
- 全員に定期的に実施する意義が高い項目
- 特定の学年や条件に絞って重点的に実施できる項目
- 問診、保健調査票、健康観察、健康相談、ICTなどで継続的に把握する課題
これは現時点で正式に定められた制度区分ではありません。
1. 健康診断の実施項目・実施方法
成長曲線の作成・評価
身長・体重の変化を継続的に確認することについて、委員からは、低身長や肥満などの把握に意義があるとの意見が出ました（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.5）。
一時点の数値だけではなく、成長曲線や肥満度曲線を使って経時的に見ることが重要だとされています。栄養状態についても、疾病の有無だけでなく、生活環境や家庭環境を把握する手がかりになり得るとの意見がありました（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.5）。
日本学校保健会の調査では、成長曲線を「作成している」学校は69.6％、「作成していない」学校は26.5％でした。また、評価者については「学校医」が63.4％だった一方、「評価していない」とする回答も22.2％ありました（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.6）。
委員からは、成長曲線の作成・評価を徹底することや、作成を必須とすることを検討してはどうかとの意見が出ています。今後は、作成するかどうかだけでなく、誰がどの基準で評価し、保護者への説明や受診勧奨にどうつなげるかが課題になります。
運動器検診とプライバシー
脊柱・胸郭・四肢の検査、いわゆる運動器検診では、側弯症の疑いが受診勧告理由や診断結果として多いと説明されました（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.6）。
側弯症の見逃しを防ぐには、背中を直接確認する必要があるとされる一方、児童生徒の心情やプライバシーへの配慮も必要です。
対応策として、次の案が挙げられました。
- 健診前に目的や方法を説明する
- 個別スペースやカーテンを用意する
- 実施場所や手順を工夫する
- 保健調査票を活用する
- 補助検査機器を導入する
- 整形外科医などの協力を得る
専用の検査機器を用いた脊柱検査を実施している学校は9.8％でした。ただし、機器ごとの精度や判定方法は十分に整理されておらず、機器が医師の判断を完全に代替できるかどうかは別途検討が必要です（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.7）。
視力・眼の疾病
視力は、学習や日常生活に直結する項目です。弱視の発見や近視の進行抑制の観点から、低学年からの確認が重要との意見が出ました（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.7）。
デジタル端末の長時間利用や、コンタクトレンズの不適切な利用について、健診後の健康教育・啓発を充実させる必要性も指摘されています。
医師不足への対応として、都道府県単位での医師派遣、複数校を1か所に集める方式、視力検査は毎年行ったうえで眼位検査や医師による診察の対象学年を固定する案などが示されました（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.7）。
眼科健康診断を実施した医師については、眼科の学校医が7～8割程度を占めたと報告されています（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.8）。
聴力・耳鼻咽喉疾患
聴力や耳鼻咽喉疾患の検査は、学習、言語発達、集中力、睡眠、特別支援教育への橋渡しなどに関係する項目です（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.8）。
一方、耳鼻咽喉科医が不足し、複数校を兼任している地域もあります。勤務医の協力、自治体をまたぐ医師派遣、対象学年を固定した重点的な健診などが提案されました（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.8）。
皮膚疾患
皮膚疾患の確認では、アトピーなどの疾病だけでなく、治療状況や皮膚の状態を把握する機会にもなります。委員からは、皮膚の状態が家庭環境や虐待の兆候を把握する手がかりになり得るとの意見も出ました（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.9）。
一方で、衣服を着たままでは十分な観察が難しい場合があります。検査精度とプライバシーを両立させるため、事前説明、個別スペース、男女別の実施などが重要になります。
歯科・口腔
歯科健診は、口腔の健康だけでなく、健康教育の教材としても活用できるとされています。未治療のむし歯が多い場合には、生活環境などを把握する手がかりになる可能性も指摘されました（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.9）。
一方で、検査項目が多く、歯一本ごとの判断や記録が必要なため、時間がかかります。歯科医師による判定のばらつきや、転記ミスも課題です。
今後は、歯科健診を支援するソフトの活用による効率化が検討課題となります。
結核
小・中学校では、現在、全学年を対象に問診を行い、必要と認められた場合に精密検査を実施しています。
検討会では、結核患者数が減少する一方、結核患者に占める外国出生者の割合が増加傾向にあることが説明されました。小・中学校の健康診断で過去15年間に発見された23人のうち、外国出生者は20人で、87％を占めています。また、小・中学校における集団感染は2014年以降発生していないと報告されました（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.10）。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省の結核部会では、小学校1年生・中学校1年生に加え、転居・帰国した児童生徒などを対象に問診を行い、必要に応じて精密検査を行う案が紹介されました（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.10）。
これは、小・中学校の児童生徒全員に胸部エックス線検査を行うという意味ではありません。問診などで対象者を絞り、必要な場合に精密検査を行う考え方です。
心臓
心臓検診では、症状がない児童生徒についても、心電図によって異常が見つかる場合があります。心臓疾患のある児童生徒の運動強度や学校生活上の配慮につなげる役割もあります（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.11）。
委員からは、学校管理下の突然死が心電図検査の導入以降に減少してきたとの報告があり、学校心臓検診を継続すべきとの意見が出ました。ただし、心電図検査との因果関係を含め、評価方法や精度管理を全国でどう統一するかが課題です。
尿検査
学校検尿は、IgA腎症などの早期発見につながる可能性があります。学校検尿が腎疾患の早期発見に寄与しているとの意見も出されました（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.12）。
法令上は蛋白と糖を検査しますが、日本学校保健会の調査では、約8割の学校が全学年で追加項目を実施していました。追加項目の中心は尿潜血です（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.12）。
委員からは、IgA腎症の把握には尿潜血が重要であるとして、正式な検査項目に加えることを検討してはどうかとの意見が示されました。ただし、尿潜血の追加は決定されていません。
2. 心の健康は「健診」と「健康観察」をどう分担するか
心の健康については、心身の不調を早期に把握するスクリーニングを導入してはどうかとの意見が出ています。
想定される対応には、次のようなものがあります。
- 心身の不調を早期に把握する
- 養護教諭とスクールカウンセラーが連携する
- 小児科医や児童精神科医につなぐ
- ICTやアプリを活用する
- 日常的な健康観察を充実させる
一方で、心の健康を定期健康診断の項目に組み込むことが適切か、発達段階に合った方法か、把握後の支援を誰が担うのかは未整理です。
改正自殺対策基本法では、学校における心の健康の保持のための健康診断や保健指導などが努力義務とされています。文部科学省は、1人1台端末を活用した「心の健康観察」の導入も推進しています（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.13）。
今後は、次の点を一体的に検討する必要があります。
- 定期的なスクリーニングとするのか
- 日常的な健康観察とするのか
- 誰が結果を評価するのか
- 学校で対応する範囲はどこまでか
- 医療につなぐ基準をどうするか
- 医療機関が不足する地域でどう支援するか
現時点で、質問項目、対象学年、実施頻度などは決まっていません。文部科学省は、健康診断・健康観察に関する調査研究事業を通じて、実践事例の収集・分析を進める予定です（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.14）。
3. 6月30日までの実施期限は変わるのか
学校保健安全法施行規則では、健康診断は毎年6月30日までに行うものとされています。
日本学校保健会の調査では、健康診断の必須項目を終えた時期が「7月以降」と回答した学校は7.4％でした。未完了の項目として、心臓、耳鼻咽喉、運動器、眼の健診が多く挙げられています（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.15）。
背景には、学校医や専門医を確保できず、期限内の実施が難しい地域があることがあります。
検討会では、次のような意見が出ました。
- 6月30日を基本的な基準として残す
- 「原則として6月30日まで」といった表現にする
- 1次健診と精密検査で期限を分ける
- 側弯症などは毎年同じ時期に実施する
- 項目ごとに6月30日までに終える必要性を精査する
ただし、1次健診、2次健診、3次健診の具体的な定義や期限が決まったわけではありません。
また、期限内に健診を実施している学校が大多数であることも、議論の前提として確認されています。現時点で、6月30日の期限が変更されたわけではありません。
4. プライバシーと検査精度をどう両立するか
学校健診では、児童生徒の心情やプライバシーに配慮する必要があります。一方、脊柱や皮膚などの確認では、着衣のままでは観察が難しくなる場合があります。
文部科学省は令和6年1月、「児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備について」とする通知を発出しました。その後、通知の趣旨が十分に浸透していない事案を踏まえ、令和6年9月にも事務連絡を出しています（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.16）。
日本学校保健会の調査では、次の結果が示されました。
- 心情やプライバシーに配慮した対応を説明した学校：66.3％
- 正確な検診に必要な検査手技を説明した学校：56.9％
- いずれの説明も行わなかった学校：16.6％
対応例としては、次のようなものがあります。
- カーテンなどによる個別スペースの確保
- 男女別の診察
- 着衣での実施
- 健診前の丁寧な説明
- 必要な範囲に限定した確認
- 補助機器の活用
委員からは、プライバシーへの配慮が過度になり、健診が形骸化してはならないとの指摘もありました。
今後は、学校、学校医、教育委員会が共通の基準で対応し、保護者や児童生徒に説明できることが重要です。現場向けのFAQやQ&Aを求める意見も出ています（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.16）。
5. 不登校・長期欠席の児童生徒への対応
健康診断を受けられなかった児童生徒については、受診機会を確保する必要があります。
日本学校保健会の調査では、事前に対応を周知した学校は57.4％でした。具体的な対応として、次の方法が挙げられています。
- 学校で別日に実施する
- 欠席者に案内を配布する
- 学校医と相談したうえで医療機関で受診する
一時的な欠席であれば、学校で別日に受診できる可能性があります。一方、長期間登校できない児童生徒については、通常の欠席者対応とは分けて考える必要があります。
委員からは、学校だけでなく、教育委員会、自治体、医療機関、福祉機関などを含めて、学齢期の健康管理の仕組みを考える必要があるとの意見が出ました。
学校外の医療機関で受診する場合には、費用や受診後の対応も課題です。学校歯科医からは、学校医に相談しないまま医療機関を案内した結果、無料と思っていた受診が有料になったり、受診後すぐに治療へ移行したりするトラブルが紹介されました（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.17）。
学校外で実施する場合の案内方法、費用負担、結果の共有方法を明確にする必要があります。
6. 学校医の確保と実施体制
学校医は、健康診断だけでなく、健康相談、保健指導、疾病予防などにも関わっています。
しかし、学校医の高齢化や複数校兼務、眼科・耳鼻咽喉科などの専門医不足により、確保が難しい地域があります。
日本学校保健会の調査では、学校医の「1人配置」は39.2％でした。ただし、この数字については、医師不足で1人しか配置できないケースと、教育委員会が1人で十分と判断しているケースを分けて分析する必要があるとの指摘がありました（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.17）。
検討会では、次のような案が示されています。
- 医師会や学校保健会が地域全体で学校医活動を担う
- 都道府県単位で専門医を派遣する
- 複数校を1か所に集めるセンター方式を導入する
- 特定学年を対象とした重点的な健診を行う
- 保健師、心理士、整形外科医などが連携する
- 問診や保健調査票による一次スクリーニングを活用する
- 記録や事後措置をDXで効率化する
一方で、多職種連携や個別健診には、費用、責任の所在、受診率、医療機関への集中、情報連携などの課題があります。
多職種で健診を行う場合には、誰が最終判断をするのか、各職種の責任範囲をどうするのかを明確にする必要があります。
学校保健委員会の役割
学校保健委員会は、学校の健康課題を共有し、保健計画を立てたり、健康診断後の対応につなげたりする場です。
令和6年度の開催状況は、次のとおりでした。
- 1回開催：62％
- 2回開催：16.9％
- 3回開催：5.3％
- 4回以上開催：1.3％
- 開催していない：12.6％
委員からは、学校保健委員会を設置していても、目的や構成員が十分に理解されていない学校があるとの指摘がありました。
学校医、学校歯科医、学校薬剤師などが参加し、健診結果の分析や健康教育につなげることが重要です。学校薬剤師については、予防接種、薬物乱用防止、オーバードーズ、医薬品に関する健康教育などへの関与も期待されています。
7. 学校健診PHR・PMHの可能性と課題
学校健診PHRは、学校健診の結果を電子記録として保存し、本人や家族が確認できるようにする仕組みです。
現在は、学校がマイナンバーの利用範囲に含まれていないため、民間送達サービスを利用して、学校健診の結果をマイナポータルに送る仕組みが進められています。
一方で、導入メリットが分かりにくいことなどから、導入する学校や学校設置者は増えていないと説明されました。
今後は、デジタル庁が開発している情報連携基盤「PMH」と学校健診情報を連携させることで、学校、家庭、地域の医療機関とのデータ連携が期待されています。文部科学省は、令和8年度予算で、PMHを活用した次世代型学校健診PHRの仕組みに関する調査を実施する予定です（学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録-p.17）。
ただし、PMHの全国導入が決まったわけではありません。検討課題には、次のようなものがあります。
- 本人確認をどのように行うか
- 学校IDや生徒IDを自治体情報とどう結び付けるか
- 学校、教育委員会、自治体のどこが管理するか
- マイナンバーや関連情報をどう扱うか
- どの健診情報を保存・連携するか
- セキュリティと個人情報保護をどう確保するか
- 導入・運用費用を誰が負担するか
- マイナンバーカードやスマートフォンを持たない家庭にどう対応するか
また、学校が管理する情報を教育上必要な健診情報に限るのか、将来の医療や生涯の健康管理に役立つ情報まで含めるのかも論点です。
今後の焦点は「誰が、何を、どの方法で担うか」
第6回検討会で示された議論からは、学校健診を単純に縮小するのではなく、健康課題ごとに実施方法や役割を組み替える方向が見えてきます。
例えば、次のような整理です。
- 全員に定期的に実施する項目
- 特定の学年や条件に絞る項目
- 問診や保健調査票で把握する項目
- 日常の健康観察や健康相談で継続的に見る課題
- 医療機関につなぐ項目
ただし、これらは現時点では検討段階です。今後、法令や通知が改正される場合には、対象学年、実施頻度、期限、費用負担、責任分担などが具体化されることになります。
まとめ
文部科学省の第6回検討会では、学校健診を持続可能な仕組みに見直すため、次の7つの論点が整理されました。
- 健康診断の実施項目・実施方法
- 健康診断の実施時期
- 児童生徒の心情やプライバシーへの配慮
- 健康診断を受けられなかった児童生徒への対応
- 健康診断の実施体制
- 学校医の確保・役割
- 学校健診PHR・PMH
心電図や尿検査、視力・聴力、歯科健診などは、継続的な実施の意義が指摘されています。一方で、専門医不足や地域差を踏まえ、学年を限定した重点的な健診や、問診・健康観察との役割分担も検討されています。
心の健康については、スクリーニングの方法だけでなく、学校で対応する範囲、医療につなぐ基準、医療機関が不足する地域での支援体制まで含めて考える必要があります。
プライバシーについても、検査精度との両立が課題です。事前説明、個別スペース、男女別の実施、必要な範囲に限定した確認、現場向けFAQの整備などが求められています。
なお、学年限定、隔年実施、尿潜血の追加、6月30日の緩和、心の健康診断、PHR・PMHの活用は、第6回検討会で示された意見・論点です。記事作成時点で、制度変更として決定されたものではありません。
※本記事は、文部科学省が公表した「学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会（第6回）議事録」をもとに作成しています。今後、法令改正や新たな通知が公表された場合、内容が変わる可能性があります。
